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民主党が政権を握った場合の対中政策の見所

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no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 09-08-16 15:46 view 2,241回 コメント 0件

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文=中国現代国際関係研究院日本研究所 楊伯江所長

 

日本の最大野党、民主党の鳩山由紀夫代表は11日、海外メディアを対象とした記者会見で、民主党が衆議院選挙で勝利し政権を握れば、日中関係をさらに推進する考えを示した。では、民主党の対中政策にどのような見所があるのだろうか。

 

中日関係を阻害する歴史問題が緩和の見通し

まず、自民党と比較してみると、民主党の対中政策は積極的である。政党の交流メカニズムを生かして、今では民主党は中国と様々な交流のルートを構築している。例えば、小沢一郎氏が先頭に立って打ち出した「長城計画」は、中日の相互理解の促進に重要な役割を果たしている。

 

中国を重視するほか、歴史問題に対する態度も自民党と異なっている。鳩山由紀夫代表は先ごろ、民主党が選挙に勝てば、「村山談話」を尊重すると強調した上で、もし首相になれば、自らが靖国神社を参拝しないばかりでなく、閣僚にも自粛を求めていく考えを示した。自民党及びその前身の自由党は、戦前の体制と密接なつながりがあるが、大多数の民主党の人は、歴史問題があると日本にとって無益であると考えている。この点を見ると、民主党の指導の下で、中日関係を阻害してきた歴史問題は緩和される可能性があることがわかる。

 

「自由」、「民主」と「人権」の強調がもう一つの焦点に

 

一方、民主党の少壮派や戦略派はさらに「現実的利益」に目を向けており、隣国との国土や領海権をめぐる紛糾に特に関心を寄せている。少壮派の代表者の1人である長島昭久氏は、「中国は1970年代、1980年代に南中国海を重点的に開発し始め、1990年に入ってからは東中国海と西太平洋をも自国の内海とした。この動きは脅威であり、日本が直視しなければならない事実だ」と語った。台湾問題については、戦略派の「戦略的思考」により、民主党は両岸の「軍事的バランス」を重視するようになり、自民党と同様、欧州連合(EU)の対中武器禁輸の解除に反対している。

 

自民党に比べて、民主党が「自由」、「民主」と「人権」をさらに強調することは、中日関係においてもう一つの焦点になる可能性がある。日本の国会は数年前に超党派の「チベット問題を考える議員連盟」を発足し、民主党議員は重要な役割を担ってきており、「政策新人類」の枝野幸男氏は今では会長を務めている。また、ダライラマ14世の支持者と言われる民主党の鳩山代表は、2008年にラサで起きた「3.14暴力事件」の直後に開いた記者会見で中国を非難し、ダライラマに五輪開幕式への参加を招請するよう中国に求めた。今年下半期、ラビア・カーディルの訪日に続いて、分裂勢力の李登輝氏とダライラマ14世もそれぞれ9月と11月に日本を訪問することになっている。民主党が政権を握った場合、どのように処理されるかが人々の注目を集めるに違いない。

対外政策をより一層観察すべき

対外政策を見ると、民主党は「自主・独立」、「アジアと国連の重視」を強調しているが、具体的な政策が打ち出されていないため、より一層観察する必要がある。

 

民主党は一貫してアジア諸国との外交を重視している。2007年の参議院選挙の際、「アジア諸国との協力を強化する」というスローガンが打ち出され、「米国に追随する」という自民党の外交との違いが明確となった。しかし、具体的な政策的サポートがないため、見かけは立派だが内容がなく、有権者を欺き、隣国を落ち着かせるものだと疑われ、対米外交とのバランスを取るための手段であるとも見られている。中国などの隣国から見ると、内容によっては、日本の「アジア重視」政策が必ずしも有利なものだとは言いきれない。

 

民主党が国連の役割を重視するのは、むろん米国に対する依存度を軽減させるのに有利であるが、日本の「国連・安保理改革でより大きな役割を果たし、常任理事国入りを果たす」という意図も明らかになるだろう。

 

「自主・独立」もそうである。元小泉首相による新自由主義的政策の推進やウォール街発の金融危機を経験した後、日本の与党と野党にも、米国モデルを疑い、改めて日本の発展戦略を評価する動きが見られた。今後、日本は経済だけに頼ることはできず、外交や安全などの分野における競争も強化しなければならない。日米同盟の枠組みを堅持するのは当然のことであるが、日本の国家利益に奉仕することをさらに重視するべきではないだろうか。

 

中国が迅速に台頭し、諸大国の国力の対比に変化が現れている背景下で、日本の「自主・独立」の道を歩む決心が、対中関係にどの方面でどの程度影響するのか、中国の学者たちの関心が集まっている。

「チャイナネット」 2009年8月13日

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