韓国、朝鮮との観光再開で会談へ
チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 02-08 | 1744
韓国統一省が6日に発表したところによると、韓国は2月8日に開城(ケソン)で行われるクムガン山と開城の観光再開に関する会談に参加することが明らかになった。 韓国側の参加者には統一省、法務省と文化体育観光省の担当者が含まれ、朝鮮の代表団には朝鮮アジア太平洋平和委員会、祖国平和統一委員会と名勝地総合開発指導局の責任者が含まれている。 「中国国際放送局 日本語部」より2010年2月7日
国連の朝鮮問題特使、韓国の政府高官と会談
チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 02-07 | 1521
国連の朝鮮問題特使であるリン・パスコー(Lynn Pascoe)政治局事務次長は6日、韓国の首都ソウル入りし、9日の朝鮮訪問について韓国側の政府高官と会談を行った。 報道によると、パスコー特使は会談の席上、六ヵ国協議参加の韓国代表団団長を務める韓国外交通商省の魏聖洛(ウィ・ソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長、それに柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省長官と会談を行い、まもなく行われる朝鮮訪問や最近の半島情勢について意見を交わしたということである。 パスコー特使は9日から12日にかけて、朝鮮を訪問し、朝鮮の政府高官と会談を行うほか、朝鮮で実施されている国連の関連プロジェクトの実施状況を視察する予定である。 「中国国際放送局 日本語部」より2010年2月7日
中国、米国に慎重対応を期待
チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 02-05 | 2559
外交部の馬朝旭報道官は北京で4日、「米国が両国の親密な関係を維持するため、中国に慎重に対応するよう期待する」とのコメントを発表した。 最近、中米関係に影を落とす事件が頻発している。米国が台湾に64億ドル(約5800億円)に相当する武器を売却し、またホワイトハウスの報道官は米国のオバマ大統領がダライ・ラマと会談する意向を表明したこともあった。 4日に行われた外交部の定例記者会見で、「中米関係は厳しい段階に入っているか」との質問に対して、馬朝旭報道官は「台湾への武器売却およびダライ・ラマとの会談について、中国はすでに数回にわたって米国に厳しい態度で交渉を求め中国の立場を表明した」と答えた。 馬朝旭報道官はまた、「中米関係の健全かつ安定した発展は両国の共通した利益に合致し、世界の平和と安定、繁栄に有益である。それには両国の努力が必要だ。また、相互の利益や関心を持つ重大問題を尊重することは両国関係の順調な発展の鍵となる。米国が中国との三つのコミュニケと共同声明の主旨に基づき、中国に慎重かつ真剣に対応し、両国の親密な関係を共に保つことを期待する」と述べた。 「中国国際放送局 日本語部」より2010年2月5日
イランへの核燃料提供問題、中国は各国の協議継続を支持
チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 02-05 | 2355
外交部の馬朝旭報道官は4日の定例会見で、イラン核問題に関する質問に「報道に留意している。関係各国と国際原子力機関(IAEA)がテヘランの研究用原子炉の核燃料提供問題について協議を継続し、早期合意に努めることを希望する。これはイラン核問題の適切な解決にプラスだ」と述べた。 「人民網日本語版」2010年2月5日
米大統領、朝鮮を「テロ支援国家」に再指定せず
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オバマ米大統領は3日、上下両院議長に書簡を送り、朝鮮をテロ支援国家に再指定しない方針を伝えた。08年6月26日から09年11月16日までの朝鮮の行動を米政府が評価した結果、「再指定の法的基準を満たしていない」との結論に達した。 ブッシュ前大統領は08年10月、朝鮮の核施設の検証に関する両国間の合意に基づき、同国へのテロ支援国家指定を解除した。 「人民網日本語版」2010年2月5日
空母建造をめぐる議論について
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このところ、国外のメディアで「中国が空母建造に着手か」とかいう記事をときどき目にするようになった。ある外国の新聞などはご丁寧にもそれらしき建物の写真入りでかなり詳しく報道している。私はなが年国際ジャーナリズムの一分野で仕事をしてきたOBなので、日本の新聞はコラム、記事のすべてに目を通している。時には広告までシラミつぶしに見て、必要な新刊書を購入したりしている。しかし、もともと軍事問題とは関係のない、ソフトな分野を担当してきたので、これまでこういう硬質のテーマは、参考データと見なしていただけで、オープンに見解を開陳したことはなかった。また、このテーマはセンシティブなものなので、勝手なことを言って、私を今日まで育ててくれた元上司や先輩の顔にドロを塗っては申し訳ない、ということから、わが家の食卓で「一家言」みたいなものを吐露するだけであった。ところが、さいきんは国内でもいろいろな人が私見を発表しているので、私もなが年あたためてきた私見を披露してみることにした。 まず、主権独立国として一定の国防力をもつことは当然のことであり、空母を建造することも海軍力増強という面で当然到達すべきゴールだと考えている。私は軍事の専門家ではないが、太平洋戦争の海戦、ミッドウェー海戦等についても、知識欲からかなり蔵書を持っている。前世紀30年代、40年代から空母などは別にめずらしいものではなかった。したがって、中国が空母を建造したとしても決してサプライシングな話題ではないはずである。かえって、産業革命に乗り遅れたため、百数十年も屈辱をなめてきた歴史を振り返るならば、遅すぎたといっても過言ではない。 これは鉄鋼生産量が世界屈指の域に達し、30万トン級のマンモス、タンカーも建造できる時代に入った中国にとっては、チャレンジングな課題である。有人宇宙飛行にも成功しており、改革開放で経済力も増強している。そろそろ「和諧社会」、「科学的発展観」というコンセプトをベースして、先人がやりとげられなかったビッグプロジェクトにチャレンジしてもよいような気がする。 また、スーパーコンピューターのノウハウは中国に提供するな、無線操縦機を中国に提供するな、という子供じみたことを言い続けている連中がいるこの世の中で、自分でつくって見返してやるべきだとも考えている。そして、中国の自国の事柄なのに、中国の領海近くまで空母を派遣するような時代錯誤もはなはだしいケースもあった。これは中国人にとってはアヘン戦争の砲艦政策を思い起こさせるものであり、悪いことであるが、中国人を教育する効果は大いにあった。外国かぶれの傾向が少しはある中国の一部の若者たちにとっても、いいクスリになったはず。 さいきん、外国の侵略で学校が南西部に疎開した時代を経験した先輩たちと食事をする機会があったが、私たちは外国の侵略でさすらう生活はまぬがれ、ぜいたくはできなくても自分の好きな仕事を何十年も続け、楽しむことができた。庶民の実感として、しかるべき国防力がこれを保証してくれたと考えている。中国が外国にイエスかノーかと言われる時代が再び来ないように、私は庶民として空母の建造に賛同したい。そうすれば、私たちの子供の世代も、孫の世代も、しあわせに暮らせるにちがいない。以上は第一線から退いても、なお、ジャーナリズム「オタク」として楽しみつづけている人間の私見であることを重ねて強調しておきたい。 「チャイナネット」 2010年2月5日
胡主席、ジャマイカの首相と会談
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中国の胡錦涛国家主席は北京で4日、ジャマイカのブルース・ゴールディング首相と会談して、互恵共栄の原則の下で、各分野の協力を推進し、さらに新しい協力分野を見出すことで意見が一致した。 4日午後、習近平国家副主席もブルース・ゴールディング首相と会談した。 「中国国際放送局 日本語部」より2010年2月5日
朝鮮の計画財政部長が貨幣改革のミスで解任
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米メディアの報道によると、昨年実施された貨幣改革を主導した労働党計画財政部の朴南基(パク・ナムギ)部長が、貨幣改革の実施は市場経済を麻痺させ、社会を混乱に陥れたとして解任されたという。 朝鮮は昨年11月、ますます深刻化するインフレ対策と、国内で芽吹いた市場経済の兆しを除去するために、1959年以来初めて通貨の切り下げを実施した。韓国の『朝鮮日報』はその事情に詳しい人の話として、「貨幣改革を実施してから、市場は麻痺状態で物価も急騰。朝鮮の実権派は貨幣改革の失敗についてお互いに責任のなすり合いをしており、貨幣改革を主導していた朴氏が解任された」と報道。 また韓国のテレビ局も「貨幣改革後は経済的苦境に陥り、食べ物も非常に不足している。特に東北地域の清津(チョンジン)と端川(タンチョンシ)の情況は深刻だ」と同じような内容を伝えている。 韓国の統一部・国家情報院はまだこの情報を確認していないが、ある情報員は「朝鮮側には1月の初めごろから朴氏に関する関連報道が一切なかったため、情報院はずっと朴氏に注意を払ってきた」と話す。 朝鮮が経済改革を実施し始めたのは2002年。しかしその改革措置は経済を回復させるどころか、かえって巨額の外貨流入をもたらし、結局2006年に中断された。 「チャイナネット」 2010年2月4日
オバマ米大統領とダライの面会について
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外交部の馬朝旭報道官は3日、オバマ米大統領がダライ(ダライ・ラマ14世)と面会する方針であることについて記者の質問に答えた。 ----米ホワイトハウスのバートン副報道官は2日の会見で「オバマ大統領はすでに昨年の訪中時にダライと面会する方針を中国首脳に伝えており、現在もそのつもりだ」と表明した。これについてコメントは。 中国はダライが米国をこそこそ訪問することに断固反対だし、米国の指導者がいかなる名目、形式であれダライと接触することに断固反対だ。この立場は一貫した、明確なものだ。昨年11月のオバマ大統領訪中時の首脳会談で、チベット問題に話が及んだ際、中国の指導者は、いかなる国の指導者や政府高官によるダライとの面会にも断固反対するという厳正な立場を明らかにするとともに、「チベット独立」分裂勢力が米国領土を利用して反中分裂活動に従事することを許さぬよう米側に明確に要求した。中米関係がさらに損なわれることのないよう、チベット問題の高度な敏感性を十分に認識し、慎重かつ適切に問題を処理するよう米側に促す。(編集NA) 「人民網日本語版」2010年2月4日
パンチェン11世、中国仏教協会の副会長に当選
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パンチェン・ラマ11世は3日終了した中国仏教協会第8回全国代表大会で中国仏教協会の副会長に選ばれた。 これは、パンチャンラマ11世が担当する初めての社会的職務となる。当日の閉幕式で、パンチェン・ラマ11世は中国仏教協会チベット仏教を代表し、中国語とチベット語で「愛国と法律遵守、愛教と戒律遵守を基礎とし、各流派間の仏教学の交流を拡大し、社会慈善事業に積極的に参加し、調和が取れた社会を構築するため仏教界の役割を果たさなければらない。私は皆様の信頼に決して背かず、祖国の統一、民族の団結、仏法の発揚と世界の平和のために自分のすべてを貢献する」と述べた。 「中国国際放送局 日本語部」 2010年2月3日
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