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韓国のユ・ミョンファン（柳明桓）外交通商相は3日、「韓朝双方の首脳会合を実現させるには、朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議に参加したその他関係方面との立場の協調が非常に重要である。韓国側はいま関連活動に努めている」と述べた。 ユ・ミョンファン外交通商相は「関連の原則に符合しさえすれば、朝鮮半島の核問題の解決にプラスとなることから、韓朝双方の首脳会合はいつでも行える。これが韓国政府の基本的立場である」と述べた。 対朝鮮制裁について、ユ・ミョンファン氏は「国連安保理の決議により、いかなる側も単独で制裁を軽減したり解除することはできず、6カ国協議を通じて非核化プロセスが進展したという前提の下でこそ、制裁を軽減したり解除することができ、朝鮮側が要求した安全保障を実現でき、経済援助を提供することができる。従って、6カ国協議をいち早く再開すべきだ」と述べた。 また、朝鮮が提出した平和協定調印という要求について、ユ・ミョンファン外交通商相は「この問題は朝米間だけで討議すべきではない。当事国の韓国や中国を含める4カ国が共同で討議すべきだ」と語った。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より　2010年2月3日

朝鮮中央通信社が1日に発表した写真では、朝鮮最高指導者の金正日総書記(前列中央)が最近、朝鮮人民軍第630部隊の指揮部を視察した。 ｢チャイナネット｣　2010年2月2日

国務院の温家宝総理は1月29日、デンマークのラスムセン首相と国連のパン・ギムン事務総長にそれぞれ返事を出し、中国は昨年12月の国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた「コペンハーゲン合意」を支持すると表明した。 この中で、温総理は「今年末にメキシコで開かれる第16回締約国会議(COP16)で、各国が"バリ・ロードマップ"に基づく交渉を完成し、国連気候変動枠組条約と京都議定書を強化する法的拘束力のある合意を達成できるよう、中国は積極的に取り組んでいきたい」と述べた。 中国が提出した目標の内容は、2020年までに?国内総生産(GDP)単位当たりの二酸化炭素排出量を2005年より40％から45％削減する?非化石燃料が1次エネルギー消費に占める割合を15％前後に引き上げる?森林面積を2005年に比べ4000万ヘクタール増加させる?森林の総蓄積を2005年比で13億立方メートル増やすことになっている。 ｢中国国際放送局　日本語部｣ より　2010年2月2日

国防部の黄雪平報道官は30日、米政府による台湾への武器売却について以下の談話を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 米政府は1月30日、ヘリコプター「ブラックホーク」、地対空誘導弾「パトリオット（PAC3）」システム、「オスプレー」級機雷掃海艇、「ハープーン」ミサイル、多機能情報通信システムなど総額64億ドル近くの武器の台湾への売却を決定し、米議会に通知した。米側のこの行為は中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則に著しく違反し、新時代の中米関係に関する両国首脳の合意および「中米共同声明」の原則に著しく背き、中国の国家としての安全を著しく損なうものだ。間違いなく中米両国・両軍関係への重大な妨げとなり、中米協力の大局と台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうだろう。中国軍当局として、信義に背き、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国家としての安全上の利益を損なう米側のこうした行為に、極めて大きな憤慨と断固たる反対を表明する。国防部外事弁公室主任の銭利華少将が命令を受けて在中米国大使館付武官を呼び、厳正な抗議を行った。 台湾問題は中国の主権と領土保全に関わり、中国の核心的利益に及ぶ問題だ。この問題において中国側が譲歩や妥協をすることは断じてない。国家の主権、安全、領土保全を破壊するいかなる行為に対しても、中国軍は断固たる闘争を行う。 私たちは米側に対し、中国側の核心的利益や懸念を尊重し、台湾問題において中国側に示した厳粛な約束を恪守し、台湾への武器売却計画を撤回し、台湾への武器売却や台湾との軍事的つながりを停止することで、中米両国・両軍関係および台湾海峡の平和・安定へのさらなる損害を回避するよう強く要求する。 「人民網日本語版」2010年2月1日

キプロスを公式訪問していた中国の楊潔チ外交部長は30日、アメリカが台湾への武器売却を発表したことを受けて、中国政府の厳正な立場を改めて強調した。 楊部長は、「これまで中国は、アメリカの台湾への武器売却問題についてアメリカ側と交渉し続けてきた。このほど、両国外相のロンドンでの会談で、中国側は厳正な立場を改めて表明し、台湾への武器売却によるマイナス効果を十分認識し、武器売却をやめるようアメリカ側に求めた。しかし、アメリカ側は中国側の強い反対と度重なる申し入れを無視し、台湾に対して総額およそ64億ドルの武器売却を発表した。アメリカのこのやり方は、中米間の三つのコミュニケ特に「8・17」コミュニケの原則に違反している。これは粗暴な内政干渉であり、中国の安全をひどく脅かし、大陸と台湾の平和統一を損なうものだ。また、これは中国の国家安全と統一事業を損ない、台湾海峡両岸関係の平和な発展を支持するというアメリカの約束に背いており、中国は断固としてこれに反対する。アメリカ側が中国側の立場を真剣に考慮し、中国の核心的な利益や関心事を真剣に尊重し、台湾への武器売却を中止を決め、中米関係の大局を損なわないよう要求する」と述べた。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より　2010年1月31日

中国国防部、米軍幹部との相互訪問を停止 中国国防部の黄雪平報道官は30日、「予定されていた米軍幹部との相互訪問を停止する」と明らかにした。 黄報道官は「米政府は29日、台湾に対し総額64億ドルの武器輸出を決定し、議会に通告した。これは両国間の三つの共同コミュニケと去年11月に発表した共同声明の原則に背き、中国の安全保障を脅かし、核心的利益を損なうものである。中国は主権と領土保全にかかわっている台湾問題で絶対譲歩しない」との立場を強調した。   外交部副部長、米大使呼び　厳正な申し入れ 外交部の何亜非副部長は30日、ハンツマン中国駐在米大使を呼び、米政府による台湾への武器輸出決定について厳正な交渉を申し入れた。 何副部長は、「中国に対して貿易保護主義をとる傍ら、台湾へ武器を輸出することを決定した。これは両国の各重要分野の協力関係に重大な影響をあたえるだろう。台湾問題は中国の主権、領土保全、核心的利益、民族感情にかかわっている。中米関係の中で最も重要で敏感な核心的問題である」と強調した。 外交部はさらに、「予定されていた米軍との部分的交流や中米間次官級会合を延期し、台湾へ輸出される武器を製造する企業に制裁を加える」と警告した。   中国、米政府による台湾への武器輸出決定に抗議 中国国防部外事弁公室の銭利華少将は30日、米大使館の国防武官を呼び、米政府による台湾への武器輸出決定に強く抗議した。 銭少将は「米政府の台湾への武器輸出決定は中国の国家統一の大業を著しく損ない、両国・両軍の関係にマイナスの影響を与える。また、両軍関係の政治基礎を破壊し、両国間軍事交流を大きく障害し、米の自国利益にも影響を及ぼすだろう」と強く警告した。   国務院:米の武器売却は台湾民衆の利益にならない また、中国国務院台湾事務弁公室は30日、「米国政府による台湾への武器輸出決定は台湾民衆の利益にならない」と米に対して警告した。それによると、台湾への武器輸出は誤ったシグナルで、台湾独立勢力を助長し、延いては両岸関係の平和的発展を妨げることになるという。   中国、米の対台湾兵器売却計画に厳正な交渉 外交部の何亜非副部長が30日、地対空ミサイルパトリオット（PAC3）システムを含む総額64億ドルの最新兵器を台湾に売却するアメリカ政府の方針に対し、ジョン・ハンツマン駐中国アメリカ大使に、厳重な交渉を提起した。 何亜非副部長は、「アメリカが中国の抗議を無視し、台湾への兵器売却を決定したのは、中米間の三つのコミュニケ、特に『8・17』コミュニケの原則に背き、中国の安全及び平和統一事業を著しく損なう行為だ。われわれはこれに強く憤慨し、厳重な交渉を提起する」と述べた上で、「今回の兵器売却計画は、両国の各協力事業に大きな影響を及ばさざるを得ないだろう」と指摘した。 何亜非部長はさらに「今回の決定を即時に撤回し、台湾への兵器売却を中止するよう」アメリカに求めた。   「中国国際放送局　日本語部」より2010年1月31日

中国外交部の馬朝旭報道官は28日、北京で行われた定例記者会見で、「EUが出来るだけ早く政治決断をし、直ちに無条件で対中武器輸出禁止を解禁し、中国・EU関係の健全な発展の障害を取り除くよう希望する」と述べた。 EUの加盟国のうちスペインやフランスなどはこのほど、対中武器輸出の解禁を支持すると表明している。馬朝旭報道官は「中国の立場は明確で一貫している。禁止令の実質は中国に対する政治的な差別である。世界のすう勢や中国・EUの全面的で戦略的なパートナー関係の発展に背くものだ」と強調した。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年1月29日

中国政府はハイチ大地震の被災者を支援するため、1800万元相当の追加無償援助を決定した。被災地への医療防疫救護隊の派遣、医薬品・医療機器の提供などに充てる。これにより中国からハイチへの支援総額は、物資や救護援助4800万元相当、資金援助360万ドルとなった。商務部が24日、発表した。 「人民網日本語版」2010年1月25日

ハイチの大地震で犠牲になった中国の国連平和維持活動（PKO）に携わっていた朱暁平氏、郭宝山氏、王樹林氏、李暁明氏、趙化宇氏、李欽氏、鐘薦勤氏、和志虹氏の8人の遺体が19日午前、北京に到着した。 烈士たちの遺体は中国南方航空の特別機で北京時間19日10時頃、北京首都国際空港に到着。空港では中国共産党中央政治局常務委員で中国共産党中央政法委の周永康書記、国務委員で中国公安部の孟建柱部長が烈士たちを迎えた。 8人の遺族や数百人の公安部の警察官、武装警察たちも烈士を迎え、北京の八宝山革命共同墓地まで遺体を運んだ。8人の告別式は20日9時にこの場所で開催されることになっている。 ハイチでは北京時間13日に大地震が発生し、国連ハイチ安定化派遣団の本部ビルが倒壊。ビル内で国連職員と会談していた中国公安部派遣の平和維持ワーキンググループの4人と、ハイチに駐屯していた中国PKOの警察官4人が、倒壊したビルの下敷きになり、94時間の全力捜索の結果、8人全員の遺体が発見された。 公安部は17日、緊急に共産党委員会の会議を開き、国務委員で中国公安部の孟建柱部長は、一刻も早く犠牲になった警察官たちの遺体を祖国に輸送するように求めた。 その日の夜、救援の特別機から90トンの救援物資が下ろされると、中国のPKO警察と中国南方航空会社の乗組員たちが8人の遺体を乗せ、烈士たちを見送った。この特別機はハイチのポルトープランスを離陸したあと、米国のマイアミ空港とアンカレッジ空港を経由して、19日午前に北京に戻った。 「チャイナネット」　2010年1月19日

グーグルは現在、中国でのビジネス運営の実現可能性を検討しており、中国市場から完全撤退する可能性もあるという考えを示した。グーグルは中国大陸部からひどいハッカー攻撃を受けたという噂もあり、この情報についてグーグル中国は沈黙を保っている。 これについて中国外交部の姜瑜報道官は14日に「中国のインターネットはオープンで、中国政府はインターネットの発展や、インターネットの健全な発展のために良好な環境作りを奨励している。中国の法律はいかなる形のハッカー攻撃も禁止しており、他の国と同様に法律に基づいてインターネットを管理し、関連の管理措置は世界で通用しているやり方と一致する。中国は世界のインターネット企業が中国で法律に基づいて業務を展開することを歓迎する」と述べた。 メディアの報道によると、グーグルは公式サイトで「中国で運営するグーグル中国（Google.cn）を閉じることを考えている」と発表し、13日午後にグーグル中国は「今この決定を検討しており、解決の方策を見つけたい」としている。 「チャイナネット」　2010年1月15日