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調査報告書「中産家庭（中産階級の家庭）幸福白書」が4日、発表された。北京、上海、深セン、浙江などの中国で経済が最も発達した省・直轄市の幸福指数は最も低く、2009年に起こった不動産市場の住宅価格高騰によって、多くの家庭が打撃を受けた事実が裏付けられた。 今回の調査は、中国初の中外合弁生命保険会社・中宏人寿保険公司（中宏保険）の提案で実施された。調査期間は2カ月間、対象地域は国内10省・自治区35都市、調査対象者は計10万人。 白書の概要は次の通り。 幸福指数が高かったのは順次、江蘇、四川、福建、重慶の4地域。「家庭の幸福の鍵を握る最も重要な要素は？」との問いに対し、圧倒的多数の人が、「健康」「情動指数（EQ）」「財産・収入」「家庭環境」「社会環境」の5つを挙げた。また、「これら5つの要素は互いに関連し合っており、1つでも欠かすことはできない」と認識されていた。 「家庭生活の現状に満足」と答えた人が半数近くいた。また、「家庭の幸福に対して収入が及ぼす影響の割合はかなり大きく、財産・収入レベルが、家計の順調な運営と持続可能な発展を決定づけている」と考える人は約70％に達した。 2009年は、中国の不動産市場が過熱のピークに達した1年だった。高騰した住宅価格に直面し、多くの家庭が打撃を受けた。住宅購入が極めて「贅沢なこと」となり、それに続く一連の連鎖反応が次々と起こった。住宅ローンを返済するため、夫婦ともに、収入アップを目指すことや残業時間を増やすことを余儀なくされた。家庭で家族と過ごす時間を稼ぐための時間に充てる人も出てきた。コミュニケーションの欠けた家庭は当たり前となり、家庭は寝るだけの場と化し、幸福感が大きくダウンする結果となった。 「人民網日本語版」2010年2月5日

関係機関が6日明らかにしたところによる、2月の上旬から4月末まで、中国では携帯電話とインターネットによるわいせつ情報の流布を取締りを強化し、文化市場の整備を重点的に行る。 この活動では、インターネットや携帯電話を通じてわいせつ情報を流布する不法犯罪を集中的に取調べ、海賊版などの刊行物の取締りも強化していく。そして、出版市場の審査、インターネット上の海賊版行為の取締りをも強化して行く。 中国の関係機関は、未成年者の心身の健康を守るため、知的所有権を保護し、文化市場とインターネット環境の整備を継続し、去年11月からわいせつ情報の取締りを重点に行ってきた。 「中国国際放送局　日本語部」より2009年2月7日

山東省文物考古研究所は17カ月の発掘により、山東省貉ｽ博市高青県陳荘村にある陳荘遺跡で、貴族の墓室や青銅器に刻まれた銘文、古代の祭壇など一連の重要な遺跡を発見した。これは西周時代の斉国の研究に多くの重要な証拠を提供する。 ｢チャイナネット｣　2010年2月5日

駐中国米国大使館は3日、メディア向け特別活動を行った。同大使館のジョン・ハンツマン大使が映像メッセージを通じ、「米国は2009年、中国人約50万人に非移民ビザを発給した。前年比の増加幅は5％を上回り、このうち約20％は米国大学への留学生だった」と紹介した。 ハルツマン大使によると、駐中国米国大使館が発給した非移民ビザは、1979年時点でわずか4700件、うち留学生は770件だったという。わずか30年間で、米国に渡る中国人の数は、100倍以上増加したことになる。 駐中国米国大使館のLinda Donahue 参事官兼総領事（Minister Counsellor and　Consul General）によると、在中国米国大使館・領事館では、今年3月1日からオンラインによる非移民ビザ申請システムがスタートするという。インターネットを利用した電子出願が、従来の書面申請に取って替わることになった。 「人民網日本語版」2010年2月4日

四川臥竜の中国パンダ保護研究センターでは、2009年に出産された16頭の子パンダが3日、母パンダを離れ、新しく建てられた集団寄宿舎に引越し、単独生活を始めた。 センターの職員によると、この16頭の子パンダのうち、メスは6頭、オスは10頭で、生まれてから平均5か月から8か月ぐらいで、ほぼ単独生活の能力を身に付けているということだ。 引越しを前に、新しい環境で健やかに育つよう、センターでは子パンダたちが一緒にいる時間を増やしていた。 「中国国際放送局　日本語部」より　2010年2月4日

福州駅では2日、2010年の旧正月帰省ラッシュ「春運」の第一陣の出稼ぎ労働者専用列車が登場し、労働組合が贈った150元（約2000円）分の飴やお菓子、書籍などを手にした450人の出稼ぎ労働者が列車に乗り込んだ

広西チワン族自治区は昨年8月からずっと干ばつに見舞われており、自治区洪水干ばつ防止対策部の統計によると、今までに約24万人の住民と11万頭の家畜の飲料水が不足しているという。 自治区の各地政府は多数の幹部を農村に派遣し、干ばつ地区に住む人たちに緊急に水を配布。また同自治区は大規模な農業水利事業を実施し、干ばつ防止の能力を向上させている。

春節（旧暦の新年）の訪れを間近にひかえ、真っ赤な灯篭や中国結、対聯（対になったおめでたい句を書いた紙）などの春節の装飾品が春節のムードを盛り上げている。

上海外灘国際金融サービスセンター（8-1区画）のプロジェクト用地（2月1日）　 上海では1日、上海証大不動産が上海外灘国際金融サービスセンター（8-1区画）のプロジェクト用地を92億2000万元で競り落とし、上海で落札や売買された土地価格としては最高になった。この用地面積は45471.9平方メートル。

中国全国政治協商会議の杜青林副議長はこのほど北京で、ダライ・ラマの特使であるロディ・ギャリ氏、ならびにケルサン・ギャルツェン氏と会談した。 杜青林副議長は代表一行に対し、新中国成立60周年を各民族で祝ったことや、金融危機対策の成果、および国家第5回チベット業務会議の進捗状況などについて説明した。 また、ダライ・ラマに対する中央政府の政策については、「明確かつ一貫している。対話の扉は常に開かれている。この原則がこれまで変わったことはない」と述べた。 その上で、「ダライ・ラマが会談の進展、ひいては、中央政府との関係改善を本当に望むのであれば、歴史を尊重し、現実を見極め、自らの言論と行動を徹底的に反省する必要がある。そして、実際な行動により中央政府と全国国民の信頼を得るべきだ。『チベット独立』や、『形を変えた独立』、『チベット問題』の国際化、または反中国勢力への加勢には、いずれも前途はない」と強調した。 それに対し、ロディ・ギャリ氏とケルサン・ギャルツェン氏は、自らの主張を述べるとともに、関連の状況をダライ・ラマに報告すると語った。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年2月2日