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日本の景気後退の中国への影響を過小評価すべきではない

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작성자 no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 댓글 0건 조회 2,199회 작성일 09-02-25 12:39

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日本内閣府が16日に公布した統計速報によると、価格変動要素を差し引くと、2008年第4四半期の日本の国内総生産は年率で計算すれば実際に12.7%下がり、1974年第1四半期に13.1%下がった時以来の最大の落ち込み幅となった。日本の共同通信の分析では、日本の金融機関が受けた痛手はそれほど大きくはないが、実体経済は欧米よりも激しく衰退することになる、としている。(2月18日付の京華時報が伝えた)

 

今回の金融危機の震源地はウォール街であり、アメリカ経済への衝撃が最も大きいはずであるが、思いもよらないことに最も損失が大きいのは日本であった。今回の金融危機において、日本という輸出主導型の国が痛い目にあった。日本が生産した製品は主に高付加価値の製品で、このような製品は真っ先に需要縮減の被害者となり、そのうえ、円高ドル安のため、輸出型企業はごく少数しか持ちこたえられず、日本製造業の「不敗神話」が水泡に帰している。

 

今回の日本経済の衰退の度合いは経済危機の発祥地であるアメリカとEUより大きい。東アジアの二つの隣国と比べても、日本の経済データはみじめなものである。日本の2008年第4四半期GDP年率は前年同期比12.7%減、韓国のそれはマイナス3.4%となり、中国はプラス6.8%となっている。ヨーロッパのニューステレビ局によると、日本経済は急速に減退しているが、それに対して、中国経済は発展しつつあり、困難が現れてはいても中国の情勢は日本よりはよい。しかし、日本経済の衰退は中国に影響を及ぼすかもしれない。

 

経済グローバル化の加速にともなって、中国と日本、アメリカとEUの経済貿易関係は日増しに密着している。この中でも中国と日本の対外貿易の発展が特に際立っている。2001~2006年、中日対外貿易総額の割合は11.8%から17.5%にのぼり、同期の日米貿易の割合は24.5%から17.2%に下がった。2007年、中国と日本の貿易総額は2366億4000万ドルに達し、初めて対米貿易額を抜いて、中国は日本の第一の貿易パートナーとなった。

 

中日貿易関係が日増しに緊密化しているため、日本の経済衰退の中国に対する影響は、その他の貿易パートナーよりはるかに大きいものである。関係データによると、今年1月、中日両国間の貿易総額は前年同期比28%減で、落ち込み幅は中欧、中米貿易の総額をはるかに超えている。中日貿易量は中国の対外貿易総額の10分の1に近いが、中国の対日本輸出商品はアパレルなど日常消費品を主とするため、日本の小売業者が一部の中国からの買い付けをやめることで、中国の一部の中小企業が倒産することになると業界は懸念している。

このような懸念は道理にかなったものである。実際に、ここ数年来の中日貿易の拡大は、主に国際分業の深化によるものである。中国の視点から見れば、企業の国際分業の深化によって、一般的な商品は中国で生産され、中国で生産した完成品、半完成品、部品は日本に再輸出されている。日本経済の衰退にともなって、日本企業と個人の中国製品に対する購買意欲が弱くなり、中国の対日輸出がさらに下がることになる。

 

そのため、日本の経済衰退の中国への影響を過小評価すべきではない。日本と同じように、中国は輸出主導型の国であり、その対外貿易依存度は40%に達している。中国は過去10年間、大量の人力、物力及びその他の可能性のある資源を集中して輸出業種の発展を支えたと言える。その結果、中国の輸出入額はGDPの9%を占めるようになったが、国際的な標準値は3%以下だ。また、相応の国内消費額がGDPに占める割合はわずか42%だが、国際的な平均水準は60%ぐらいである。

 

言い換えれば、これまでの中国経済の高成長は、国内消費を犠牲にして輸出をサポートすることを代価としていたと言える。中国は外需への過度な依存によって経済発展を促進したことから、国民の消費支出が低すぎることになった。1980年代の消費支出はわずか国内総生産(GDP)の50%だったが、現在は37%にすぎず、GDPに占める消費支出の割合の低下は中国がより多くの資源を投資に用いることができることを物語っている。

 

清華大学世界・中国経済研究センターの李稲葵主任は、「日本経済の衰退はアジアの自信に打撃を与え、日本は中国の重要な貿易パートナーであるため、その経済の衰退は中国にマイナス影響を及ぼすにちがいないが、日本による影響は欧米経済の衰退によるものより小さい。なぜなら、日本は中国の市場に依存しているが、中国は日本の市場に依存しているわけではないからだ。日本経済の衰退は中国にとって重要な鑑である。経済が成長するにはモデルチェンジし、内需に頼らなければならないという戒めを与えている」と話す。

 

日本の今回の経済衰退は、中国貿易の伸び率の低下をもたらすことになる。だが、これもまったく悪いこととは言えない。これに応じて中国の経済成長方式及び輸出貿易政策の調整にチャンスをもたらし、中国のマクロ経済調整措置の助けとなるからである。たとえば、過度な外向型経済発展を外向型経済と内向型経済のバランスのとれた発展へと調整することになり、短期的には輸出がいくらか鈍化するが、貿易黒字の過大や内需不足などの矛盾の緩和に役立ち、貿易多元化の戦略を実現し、日本や欧米への輸出依存を減少することができる。

 

「北京週報日本語版」より2009年2月24日

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