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中国滞在時の留意事項 (外務省)

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작성자 no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 댓글 0건 조회 6,108회 작성일 08-07-04 22:45

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中国政府は自国の法律を遵守する外国人は歓迎する一方で、これに違反する者は、厳しく取り締まる方針を打ち出していますので、十分に留意ください。
 なお、最近では、中国国民の潜在的な反日感情から、2005年4月に各地で大規模な反日デモが発生し、日本の大使館・総領事館等の政府関連施設の他、日本料理店、日系のスーパー及び企業が投石等の被害を受けるとともに、上海市では日本人が反日デモに巻き込まれ負傷しました。
  1. 長期滞在のための査証で入国した場合は、入国後30日以内に居住地の公安局に申請して、居留許可を取得する必要があります。居留許可はシール式になっており、パスポートに貼付されます(なお、従来の外国人居留証及び臨時居留証は廃止されました)。申請のためには、出入境検験検疫局で発行される健康証明が必要です。
     滞在の延長手続は、査証(短期滞在の場合)又は居留許可(長期滞在の場合)に記載された滞在許可日数が経過する前に、早めに公安局に申請します。期限を超過して滞在した場合は、罰金や国外退去処分を受けることもあります。
     なお、パスポートは常時携帯するよう義務付けられています。

  2. 旅行制限等
     中国における開放都市・地区は2,650か所で(2005年11月現在、中国政府発表)、主要都市・地区はほぼ開放されています。しかし、中国には外国人の立ち入りが制限される未開放地区があります。未開放地区に行く場合は、査証取得の段階で申請するか、入国後最寄りの公安局に申請して旅行証明書の発給を受けます。旅行証明書の発給を受けずに未開放都市に入ると、場合によっては国外退去処分を受けます。旅行中に利用したタクシーの運転手等から未開放地区の観光を誘ってくるケースもあるようなので注意が必要です。また、旅行制限がなされていない地域であっても、奥地に入った場合は、通信事情が悪く、日本等への通信が困難になる場合が多いので留意が必要です。

     なお、チベット自治区を旅行する場合は、旅行社等を通じて入境ビザを取得し、チベット自治区政府の許可を得る必要があり、個人での自由旅行は認められていません。

  3. 写真撮影の制限
     開放都市・地区であっても軍事施設等は立ち入りが厳しく制限されており、軍事関係の施設・設備は写真撮影が禁止されています。一般市民や少数民族等による街頭デモなどの政治活動を写真撮影していて、警察官からフィルムを取り上げられたケースがあります。一部の博物館、美術館等では写真撮影が禁止されています。

  4. 麻薬
     国家禁毒委員会、公安当局、税関等が麻薬犯罪の取締りを担当しており、麻薬類の密輸、販売、運搬、製造、不法所持、譲渡を厳しく取り締まっています。ヘロイン、覚醒剤、コカイン、大麻等あらゆる麻薬類が禁止の対象となっており、違反者には厳罰が科されます(最高刑は死刑)。
     最近は、麻薬犯罪の取締りが強化され、日本人が検挙されるケースも多数発生しています。麻薬犯罪に巻き込まれないためには、麻薬に関係しているような怪しい人物とは関わらないように留意し、麻薬使用等に関する誘いや、怪しい物品の保管や運搬の依頼は、断固として断ることが肝要です。

  5. 不法就労
     居留許可を取得した上で、労働局の許可を受けなければ中国での就業はできません。中国で就労するためには、就労査証(Zビザ)を取得する必要があります。訪問査証(Fビザ)での就労は認められておりませんし、留学生のアルバイトも認められていません。不法就労をした場合は、警告又は1,000人民元以下の罰金(行政罰)が科せられ、国外退去処分を受けることもあり得ます。

  6. 銃器
     中国では、銃器類の製造・販売管理が不十分で、特に、国内における貧富の格差の拡大等に伴い、暴力団(黒社会)関係者による銃器を用いた殺人・強盗殺人等の凶悪犯罪が多発する傾向があります。

  7. 外国人の政治活動
     外国人の政治活動(集会、行進、示威、署名集め、印刷物配布等)は、ほぼ禁止されています。これら活動に参加しただけでも、公安局等主管機関の関係法令等に違反した場合、活動の種類や程度によって処罰を受けます。単にビラを配布しただけでも、その記載内容如何では、違法又は犯罪と認定され、厳罰が科されることもあります。

     コピー店で、統計資料などをコピーした場合でさえ、コピー店から公安局に通報され、国家秘密を盗んだとして処罰されることもあります。学術的なサンプル調査(アンケート用紙配布等)を実施する場合にも、同調査が取締りの対象となり得ることもあるので、共同調査を実施する中国側機関(学校等)と十分な打ち合わせが必要です。

  8. 宗教活動
     外国人の宗教活動は厳しく制限されています。例えば、外国人は、中国国内の寺院、教会等の宗教活動を許された場所以外では宗教活動に参加できず、省、自治区、直轄市以上の宗教団体の招聘なしに国内で遊説・説法を行うことはできず、県級以上の政府宗教管理機関が承認した場所以外でも宗教活動を行うことはできません。
     また、「信教の自由」は認められているものの、宗教組織等の設立・組織化、さらには布教・宣伝活動は認められていません。違反者に対しては、政府により制止・阻止を受けます。特に、「法輪功」は「邪教」として当局の厳しい取締りの対象とされています。公共の場所(天安門広場等)で布教・宣伝活動を行うと、強制退去処分を受ける場合がある他、当局に拘束される場合もあります。

  9. 売・買春等
     中国においては売・買春の行為は犯罪ですので、安易な行動は避けるようにしてください。
     最近、売買春、ポルノ等の風俗犯(インターネットによるわいせつ画像の提供を含む)の取締りが強化されており、日本人男性が買春の当事者となって検挙されたケースもあります(一般的な取締り方法は、警察官が売春後に出てきた売春婦を検挙して自白させ、その後、買春者を検挙するケースです)。売春の勧誘には、ホテル宿泊客の部屋に電話してくる売春婦、マッサージ店のマッサージ嬢、カラオケ店のホステス等、様々な形態があります。
     なお、検挙された場合、最高15日以内の拘留及び5,000人民元以下の罰金が科されるほか、国外退去処分を受け、その後中国への入国査証取得ができなくなることもあります。

  10. パスポートの売却
     中国国内を旅行中の日本人が中国人にパスポートを売却し、中国公安当局に拘束される事案が発生しています。自身のパスポートを他人に売却する行為は、日本の「旅券法」に違反するとともに中国の法律にも違反します。検挙された場合、裁判終了まで数か月間拘留されるばかりでなく、有罪判決が下れば執行猶予の可能性は少なく、一定期間服役することになります。

  11. 交通事情
     車は右側通行で、シートベルト着用が義務付けられています。市内の主な交通機関は、バス(トロリーバス、ミニバスを含む)、自転車、地下鉄、タクシー、自家用車等です。また、道路標識は日本と類似していることから、比較的わかり易いものですが、以下を留意ください。

    (1)高速道路等の建設によって、遠隔地への所要時間は短縮される傾向にありますが、主要道路では渋滞が慢性化しています(幹線道路以外の路面は、一部陥没している部分もあるので注意が必要です)。

    (2)公道を利用する歩行者は、車道を歩かず、横断歩道や歩道橋を利用する等基本的なルールを守り、車両の流れを見極めることも重要ですが、速度超過、無理な車線変更や強引な割り込みをする車両(車、バイク及び自転車等)の他、歩行者についても信号遵守しない者、車両の有無に関係なく、横断歩道以外の場所や交差点の真ん中を行き交う者、車両の前後を突然飛び出す者などもおり、一般的に交通マナーが悪いため、市内では接触事故が多発しています。

     特に道路走行中は、夜間の無灯火車両(自転車など)や歩行者の飛び出しに注意が必要です(タクシーは客を乗車させる際に、路肩に寄らずに、道路の中央で急停車・急発進が目立ちます)。

    (3)長距離バスに乗車していて交通事故に遭ったり、自動車で高速道路を走行中に交通事故に遭い、重傷を負ったりするケースも散見されますので、バスの車内では、運転手がいつ急ブレーキをかけても対応できるよう、たとえ短距離であってもシートベルトを装着し、また、車両の運転時は居眠りをせず、常に交通状況に注意を払うよう心掛けてください。

    (4)万一、事故等に遭遇した場合は、まず交通警察(電話:122)に通報してください(事故現場の保全が義務付けられていますので、警察官の到着までは車両は移動させないでください)。

     なお、被害に遭っても、日本と中国の経済格差及び賠償に関する法制度の違いから、事故を起こした相手方から十分な賠償を受けられるという保障はありません。渡航の前に海外旅行傷害保険に加入することをお勧めします(ただし事故に対する罰則は、死亡事故の加害者となった場合、強制退去となるケースもあります)。

(問い合わせ先)

外務省海外安全相談センター
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902
外務省海外安全ホームページ
http://www.mofa.go.jp/anzen/
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