中国国営通信社である新華社は 7日 "国務院と共産党中央委員会は 2年間の論議を経て医療サービスを民営化から国営化させる事にした"と "医療改革案の核心は共益のための政府の役目強化、すなわち政府が医療サービスと医療保険などを提供して国民の健康増進を主導すること"と報道した。

報道によれば国務院などは今後の3年間に詳細の実行計画を公開し、来る 2020年には全国民に安全で效果的な基本医療システムを提供する予定であると説明した。

中国政府はこのために今後の3年間で約8500億元(約13兆円)を医療改革予算で投入し、全国民の医療保険加入率を90%以上に引き上げる事にした。

今度医療改革案は政府主導で公共衛生と基本医療サービスを提供し、1次医療機関に対する予算投入を増やす計画である。
また都市と農村住民が同等な医療サービスを受けることができるように中国政府は医療費負担の割合をふやして 2020年まで完璧な公共衛生サービスシステムを取り揃えて基本医療衛生サービスを享受することができるようにする方針である。