1．民営化
鉄道、航空、郵政、国有企業などの民営化で国の税源が減少し、政府の景気刺激政策に膨大な国債を発行し、国民一人当たり600万円を越える国債を背負う羽目になり、Ｇ７の諸国中で国家債務水準（218.6%）が圧倒的に高いのである

2．社会の無気力症
日本経済好況期の最大の強みだった労働力が金融危機以後無力になっているという点で 日本の失業率は5.2%に悪化する傾向にあって自殺する人が12年連続3万人を越えている。 人口10万人当たり自殺者が19人で先進国中で最も多い。

3．労働市場の構造改革
2000年代以後断行した労働市場構造改革を通じて非正規職が幾何級数的に増えたので責任感ない労働人口が急増したということでこういう状態は労働生産能力の下落に連結する。 OECD統計によれば2008年日本の労働生産能力は6万8219ドルでOECD加盟国30ヶ所中で20位 先進国の中では最下位である。

4．内需重視
日本の製造業が日本国内市場を重要視し、世界市場での孤立化が進む一方で製造は外国で販売は国内という構造で失業率を悪化させる一方である。

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