経済・産業

人民元国際化の土台 中国の通貨交換協定総額6500億元に

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中国人民銀行(中央銀行)とアルゼンチン中央銀行は2日、通貨交換(スワップ)協定を正式に締結した。同協定の通貨交換規模は700億元に達する。有効期限は3年間だが、双方が同意すれば延長できる。「経済参考報」が伝えた。

国際金融危機の発生後、中国人民銀行は、危機対応のための国際・地域の協力に積極的に参加し、周辺の国・地域との多くの通貨交換協定を結んだ。中国人民銀行は昨年12月以来、中国香港・韓国・マレーシア・インドネシア・ベラルーシ・アルゼンチンの6カ国・地域の中央銀行および貨幣当局と、中国の外貨準備高の5%にあたる総額6500億元におよぶ通貨交換協定を結んできた。専門家によると、人民元決済の試行や通貨交換協定の締結によって、人民元の国際化プロセスはすでに始まりつつある。

通貨交換とは、異なる通貨を持つ2つの交易主体が事前の約束に基づき、協定期間の始めに同価値の通貨を交換し、期間終了時にそれぞれ利子をつけて返すという市場取引行為を指す。通貨交換はもともと、商業機構間で行われていた仕組みだ。互いの優位性を利用し、融資のコストを引き下げ、為替リスクを防止するねらいがある。ここ最近では、各国の中央銀行も、地域の金融協力や貨幣政策の実施、金融の安定化などのためにこの仕組みを使い始めている。

中国は金融危機発生後、周辺国家や貿易パートナーとの通貨交換協力を強化した。その目的は、短期的な支援や市場の安定化にとどまらず、双方間の貿易決算や貿易融資を便利にし、世界的な経済低迷が地域貿易に与えるショックに抵抗することにもある。

経済学者によると、韓国とインドネシア、マレーシアは中国にとってアジアの主要貿易パートナーであり、香港には人民元の海外での集散センターという重要性がある。アルゼンチンとベラルーシは、中国の今後の貿易発展の重点と考えられている。これらの地域での通貨交換協定が結ばれたことで、地域の金融安定維持がはかられたと同時に、人民元での国際決算に資金的な土台が築かれたことにもなる。通貨交換協定は長期的には、人民元の地域化・国際化の着実な推進に役立つ措置となる。

「人民網日本語版」2009年4月3日

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