経済・産業

「一石三鳥」 人民元建て貿易決済を5都市で試行

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4月8日の中国の国務院常務会議で、上海、広州、深セン、珠海と東莞の5都市で人民元建ての貿易決済を試行することが決定した。香港『文匯報』は今日評論を発表し、人民元建て貿易決済は国際金融危機を克服する上で、「一石三鳥」になると指摘した。1つ目は、企業コストの軽減につながり、中国の対外貿易の下降圧力を緩和する。2つ目は、香港の国際金融センターとしての地位の維持にプラスとなる。3つ目は、人民元国際化の第一歩を踏み出したこと。地域化から国際化へと発展し、人民元の国際通貨へのロードマップはますます明確となった。

これら試行都市の中で、4都市は珠江デルタに位置し、上海は長江デルタに位置する。長江デルタと珠江デルタはいずれも中国対外貿易の重要な都市で、世界金融危機での外需の急速な収縮は貿易の大幅低下をもたらしている。この背景下で、人民元建て貿易決済の実施は、為替変動リスクの回避、外貨両替コストの節約、貿易条件の改善を実現させ、長江デルタ、珠江デルタと周辺諸国・地域の経済貿易関係の発展を推進することができる。


一方で、国務院は香港において人民元建て貿易決済センターを建設する意向を示しており、香港は今後、人民元のアジアでの流通・集散の中心地となることが考えられる。これにより、香港の国際金融センターとしての地位が強化されるだけでなく、香港と内陸部の経済融合も加速する。EUを例にすると、ユーロが出現してから、EU一体化プロセスは明らかに加速した。これと同様、香港における人民元建て貿易決済センターの建設により、人民元の香港での流通拡大が予想され、香港と珠江デルタの一体化は加速し、香港の金融危機の克服と経済発展にしっかりとした基礎を築くことになる。


人民元建て貿易決済はまた、人民元が国際化の道を歩み始めたことも意味している。国際金融危機は人民元国際化にチャンスを与えている。米国の「金ばら撒き」政策は金融危機を世界に転嫁するものであり、国際金融体系において実体経済を下支えとする通貨が国際通貨システムに仲間入りすることが期待されており、人民元はまさにその期待を担っている。「ユーロの父」マンデル氏は、既存のドル、ユーロ、日本円の他に、人民元はやがて4番目の国際通貨になるという見方を示している。人民元の国際化は、中国の長年にわたる「貿易大国、通貨小国」というアンバランスな状況を変え、現行の国際通貨体制の中国へのマイナス影響を軽減し、中国の世界経済における影響力と発言権を強化し、中国の国際地位を向上させる上で有利となる。


「チャイナネット」2009年4月9日

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