経済・産業

商務部、輸出における増値税の全額還付を検討

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2つの数字が、中国の対外貿易の状況を再び不透明化している。今年4月、中国の実質外資導入額の下げ幅は22.5%まで拡大し、08年10月からの7カ月連続の低下となった。また、輸出は引き続き減少し、4月の中国の輸出入総額は累計で5994億700万ドルに達し、前年同期比で24.3%低下、輸出は縮小し続けている。

5月26日、王岐山国務院副総理は公的な場で、全力で輸出企業の利益を守るという姿勢を示した。

関係筋によると、商務部は、軽工業製品と機械・電気製品を含む、輸出時における増値税の全額払い戻しに関する案を検討している。しかし、貿易企業の資金チェーンの逼迫状況が一向に緩和されず、輸出時における増値税の全額還付は「命を救うわら」になるか、それとも「焼け石に水」となるか、業界内ではその効果を疑問視する声もある。

「10年前のアジア金融危機の際、国は『高エネルギー消費・高汚染と資源性製品』以外の輸出製品の輸出税還付率を一律17%(増値税の基本税率は17%)まで引き上げたことがあるが、今の輸出状況はその年と比べてはるかに厳しいもので、本当に輸出企業の負担を軽減することが目的であれば、国はすべての製品の輸出税還付率を17%に引き上げるべきだ」と、中国機械電気製品輸出入商会のビジネス専門家の張培生氏は話す。

広東、上海など貿易額で上位を占める5つの省・直轄市は4月、商務部に詳しい貿易情勢調査研究報告を届けている。彼らは報告の中で、中国は国際上の輸出における税金の全額還付の原則にのっとり、輸出時のゼロ関税を実施すべきだとの見解を示した。

「実は、輸出時における増値税の全額還付について、商務部は長く検討している」と商務部外国貿易司のある幹部は記者に漏らしている。

ただ、「高エネルギー消費・高汚染と資源性製品」について、商務部は引き続き「レッドカード」を提示する可能性があるという。

「チャイナネット」 2009年5月31日

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