経済・産業

中国が不動産保有税を70年分割納付に切り替え

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中国新聞社は31日"中国発展改革委員会は財産税の一種で土地、住宅など不動産に税金を賦課する内容の'2009年経済体制改革深化に対する意見'を公布した"と報道した。

報道によれば土地不動産保有税は政府と数十年の賃貸契約を結んで納付する土地譲渡金に毎年分けて、賦課される。

制度施行以前に購入した不動産に対してはまだ政策方向が決定されなかったが専門家たちは政策施行以後取り引きされる不動産に対してだけ不動産保有税が徴収されることと観測している。

現在中国の住宅価格構成は税金と不動産業者の収益が60%もなる反面建設費用は40%に過ぎないことに推算されている。 住宅購入者が家一軒を買いとって、支出するお金の30%~40%は税金に抜け出るわけだ。

しかし不動産保有税を徴収することになれば住宅購入者が取り引き過程に出す税金額が購入後保有段階で分散され、不動産開発費用が大きく節減されるので住宅相場落ちると期待される。

ある不動産研究機関の関係者は“理論的には地価と関連した税金を70年間分けて出すことになることたが、これは住宅原価の約40%を占める地価関連税金を住宅購入時70分の1だけ納付して残りは69年間分割納付するのを意味する”と説明した。

不動産保有税導入時期もまだ決定されなかったが年内施行可能性があることで占われている。
 
          翻訳:CHINA7

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