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米GM破たんの背後にある中国のチャンス

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上海GM五菱の新車

米ゼネラル・モーターズ(GM)は6月1日、米破産裁判所に破産法を正式に申請した。数カ月間続いたこの「100年の老舗」の先行きに関する疑念はついに晴れた。この「巨人」の崩壊は、GMの世界版図で際立って優位に立つGM中国に対し何を意味しているのか?

破産保護:閉鎖して終わるのではない

米国の破産保護は、中国人が一般に考える「破産」とは異なる。米国で、破産保護を申請した企業は一定期間の資産の再編・統合を行い、不良債権の剥離を通じ企業を再び軌道にのせ、その上以前より強大化させることができる。

先ほど発表されたGMの再編案によると、GMとその子会社は主な優良資産を新たに設立されるGMに売却し、米連邦政府はまず巨額資金を注入し経営を維持し、さらに300億ドルの資金援助をする。したがって、GMが破産保護下に置かれると、米国政府は「新生GM」の最大株主となる。

破産保護を通じ、GMは復活を遂げることができるのか、それを今判断するのは時期尚早である。しかし技術の研究開発、ブランド運営、業務のグローバル化などの面で業界トップの実績を収め、米国の就業と経済において特別な地位を占めることを考慮すると、GMがここで崩壊することはないだろう。

GM中国:既定戦略で夢を追い続ける

本社の破産保護申請により、一定期間の「海水」と「火炎」のダブルの当惑を受けたGM中国も未解決の問題にけりをつけた。情勢に逆らい好調だったGM中国と長年かけ開拓してきた中国市場にとって、これは疑いもなく好材料である。

まず、GMの米国以外の資産と運営機関は今回の破産保護の対象にはなっていない。GM中国は、GMのすべての中国事業と合資企業は引き続き正常運営し、健全かつ急速な発展を維持していくと発表している。GM中国の経営陣も、「中国の消費者はGMが米国で破産保護を申請したことについて全く心配する必要はない」と述べている。

次に、GMが十数年かけて中国で育成した合資企業は車体からデザイン、部品供給、完成車の製造、販売及びアフターサービス、自動車金融サービス、まもなく開始する自動車安全情報サービスなどの分野を網羅している。また、上海汽車と設立した合資会社はすでに成熟し、潜在力を備えた企業となり、資産や運営状況は良好だ。数年の現地化発展を経て、上海通用汽車、泛亜汽車技術センター、上汽通用五菱などの合資企業は持続的発展の競争能力を持ち合わせている。

実際、中国の消費者はGMが米国市場で苦境に陥っているために、その中国での発展や製品について自信をなくしているということはない。最新の販売データによると、GMの今年に入ってからの中国における販売は前年同期比33.8%増で、業界全体の伸び率18.8%を大きく上回っている。ここ数カ月の単月の販売は何度も過去最高を更新している。5月の販売データによると、GMの中国での販売は前年同期比75.2%増で、うち上海通用は4月と5月に2カ月続けて過去最高を更新している。また上汽通用五菱の中国小型車市場においては爆発的成長を見せており、5月単月の販売台数は10万台を突破した。

中国のチャンス:戦略価値がより突出へ

GM中国の最新情報によると、再編後の「新生GM」は急速な発展を遂げている市場により注目し、ある程度の傾斜政策を採り重点的なサポートを行うという。世界で発展が最も速い自動車市場及びGMの2番目に大きい市場として、中国市場は新生GMからさらに多い支援を受ける見通しだ。

GMの中国合資企業である上海通用汽車の経営陣は、「GMの苦境による同社製品の遅延またはキャンセルはなく、一部の新製品、例えばビュイックの新型リーガルやシボレー・クルーズは予定より早く中国市場に投入されている」と明かした。またGM中国も、GMの中国での重要プロジェクト、例えばGM中国パーク、万博でのGM企業館などはともに計画通り進めることを表明している。

業界関係者は、GMは今後、多くの製造工場、ひいては技術研究・開発施設を中国などの新興市場に移すだろうと話す。ローランド・ベルガー管理コンサルタント会社の共同経営者である瀋軍氏は、「米国市場が萎縮しているとき、中国のような世界で最も重要な成長型市場は却って価値が増す」と述べている。

GM中国の甘文維総裁は、「GMの中国での長期的な発展戦略は変わらない。発表されたばかりの中国における発展5カ年計画がそれをうまく証明しており、われわれが中国で長期的発展と成功を収める自信に満ちていることを十分に表している」と強調する。また、「5年後、中国での販売台数を倍増させ、30以上の新モデルを導入し、工場を増設するなどの計画は、GMが中国での発展ペースを加速していることを示している。ある意味においては、中国市場のGMに対する価値は再編を行う過程でより突出すると言える」と述べた。

「チャイナネット」 2009年6月1日

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