経済・産業

経済危機の2度目の影響が年内出現の可能性

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経済危機はあとどれくらい続くのか。どの国が先に危機を脱出するのか。先般開催された世界シンクタンクサミットのメインフォーラムで、世界各国から集まった100以上のシンクタンクと国際組織の専門家、学者の多くは世界経済の回復見通しに対し慎重な見方を示している。

中国国際経済交流センターの曽培炎理事長は、今回の回復プロセスが比較的長く、複雑なものになろうと述べる。また曽培炎理事長はこう分析する。まず金融から判断すると、巨大なバブルはまだ完全になくなっておらず、先進国の金融機関の資産は今年初めの評価規模の2倍となり、中小企業の不良債権はまだ多くが処理されていない状態である。金融システムはまだ新たな局部的な動揺が生じることを排除していない。

次に、各市場主体から判断すると、一部の先進国の住民は資産バブル崩壊の影響を受け、債務危機に陥り、さらに失業率の上昇により収入減が予想され、国際市場の消費回復は短期間で実現できることではない。

また、多くの企業、特に実体経済が悪化を続けている企業や倒産した企業には、各中央銀行が放出する流動性から見ると、実体経済以外での循環が相当ある。中小企業の融資難は依然続いている。世界の過剰生産の問題がいっそう際立ち、新たな需要の成長点を育成する必要がある。多くの国の政府が採る対策はすでに限界に達し、財政・通貨政策の余地は大きくない。

さらに重要なのは、世界経済の正常な運営メカニズムを確立するには発展モデルを転換する必要があり、現在の金融システムの改革、経済構造の調整は必然的に各方面の利益に関わり、その困難さは想像でき、十分な評価を行うべきであるということだ。

国家発展改革委員会の張暁強副主任は、「4月以降、世界金融市場は昨年末より明らかに安定しており、一部の国の実体経済には回復の兆しが現れている」と述べた。しかし金融危機から抜け出し、世界経済が再び正常な成長軌道への復帰には、まだ半年から1年がかかり、さらに長い期間かかる可能性もあるという。

張暁強副主任は、世界経済が安定した回復を見せるにはまだ多くの不確定要素があると見ている。米国など主要先進国にある金融の潜在的リスクはまだ完全に解消されておらず、一部の新興国は大きな金融リスクに直面している。また、先進国の実体経済もまだ底を打っておらず、拡張的な政策の余地は限られている。

経済回復に多くの不確定要素が存在するほかに、会議参加者からは危機の2度目の影響に対する警告がなされた。世界銀行の総裁代表、世界銀行東アジア・大洋州地域戦略・業務担当局長のサラ・クリフ氏は、「世界銀行は、東アジアの成長率は2007年は10.4%、昨年は8%、今年は5%となると予想し、この地域の成長は減速するが、その他の地域と比較するとかなり速い」と述べている。

サラ・クリフ氏は次のように話す。中国には経済回復の兆しが現れているが、現在はまだ早い段階である。世界収益が第二次世界大戦後で最大の減少となり、多くの地域の経済収益は今年さらに減少する。東アジアは警戒を強める必要があり、世界銀行は経済危機の2度目の影響は年内に現れる可能性があると懸念している。

上述の懸念と同様に、国際通貨基金(IMF)の加藤隆俊副専務理事も「積極的なデータはあるものの、今回の危機は戦後最も深刻で、長い世界的衰退となる。IMFは、今年の世界経済は戦後初の縮小となると見込んでいる。2010年までに経済は回復し始めるが、非常に弱いものだろう」と述べた。

どの国が先に危機を脱出するかについて、インターアクション・カウンシルの事務総長、日本経済企画庁の前長官である宮崎勇氏は、迅速かつ積極的に政策措置を打ち出し、中国と米国は最も早く危機を抜け出すと考えている。

カーネギー国際平和財団のウリ・ダドゥシュ国際経済部長は、中国には多くの「武器」と言えるものがあるため、金融危機に打ち勝つことができると話す。中国には多くの財政政策と備蓄があり、国際競争力もあるということである。

そのほか、中国の銀行システムは独立したものであり、国外の影響を断絶している。しかし、中国は国際経済において率先して回復するが、こういった成長を維持する能力は私営部門の発展により決まり、後者は米国経済に非常に依存している。

全国社会保障基金理事会の載相龍理事長は、世界経済は年末には弱い回復が見込めるが、2~3年で4%以上の成長を実現させるのは不可能だとしている。BRICs(中国、ブラジル、ロシア、インド)は引き続き世界で最も成長が速い国となる。中国は今年の成長率8%の目標を達成できるだろう。しかし、過去30年間維持してきた毎年9%以上の成長を次の10年も続けることは難しい。世界経済の変化を見てみると、次の10年間で毎年7%の成長率が実現できれば十分に良いと言える。

「チャイナネット」 2009年8月12日

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