経済・産業

中国で、再び海洋エネルギー開発ブーム

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中国初の潮汐発電所として、甘竹灘洪潮発電所が1971年、広東省順徳で建設を開始した。その後、広東省の潮汐発電の研究は停滞状態にある。

40年近くが経ち、海洋エネルギーの研究は再び広東省の各界で注目されるようになった。その背景には低炭素経済やグリーンGDPなどの新しい概念が政府や民間から認められるようになったこと、広東省の各種陸上におけるエネルギー資源の1人当たり保有量が全国平均のわずか20分の1であることなどがある。

広東省海洋漁業局の李磊・副監視員によると、広東省の海岸線は中国で最も長く、全国の5分の1を占め、海域面積は42万平方キロメートルに達し、15の海洋エネルギー利用区がある。広東省の潮汐エネルギーの発電量は年間46億7000万キロワット時、東西の沿岸は波浪エネルギー二類資源区となっており、海洋風力エネルギーの耐久力も高い。また、南澳島にはアジア最初の風力発電島が建設された。

中国科学院広州エネルギー研究所の游亜戈研究員は、広州エネルギー研究所は波浪エネルギー技術の研究においてトップレベルで、中国本土で温度差エネルギーの研究を始めた最初の機関であると話す。しかし、広東省は海洋エネルギー技術の発展に不利で、潮汐エネルギー研究は長期にわたり停滞状態にあり、海流エネルギー設備の研究において優位性に欠け、企業の海洋エネルギー研究に対する積極性も低い。

信頼性が高く、高効率で、製造費の安い海洋エネルギー発電装置をいかに研究・開発するかが、現在の海洋エネルギーの研究で最大の課題となっている。

李磊氏は、「そのエネルギー技術に市場があるかどうかは、設備の製造費や絶対的コストで決まるものではなく、その他のエネルギーの発電コストと比較して決まるもの。経費を計算する際、環境面の費用も計算すべきである。発電コストについては、環境回復のためのコストというのも考慮する必要がある。海洋エネルギーはクリーンエネルギーであるため、環境回復のためのコストは非常に低いかゼロに近い」と話す。

李磊氏は次のように提案する。海洋エネルギー応用の研究開発を行う社会団体や事業団体、個人を探す際、財政補助、海域使用金の減免、貸付金の利子補助、電気料金の補助などの措置をとり、社会の遊休資金を海洋エネルギー開発事業に充てるよう努めるべきである。また、政府の支援、企業の参与、多方面からの投資という形で、海洋エネルギー開発専用資金を設立すべきである。

広東海域は台湾海峡の西南に位置し、冬と春は東北季節風の影響で風が強く、寒波が南下するたびに、水路の影響で風や波が広東のその他の海域よりはるかに強くなる。また、夏と秋は台風が頻繁に発生する。広東海域は港の数や潮差において優位性はないが、風が強く、波が高く、流れが速いため、風や潮、波を利用したエネルギーを開発するには理想的な地域といえる。

「チャイナネット」 2010年2月18日

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