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G20会議から見る今後の世界経済の3つの動き

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no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 09-09-09 20:53 view 2,567回 コメント 0件

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主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を見ると、世界経済の発展状況にはすでに変化が現れている。1つは、主な矛盾が「安定」から「強固」に変化していることである。2つ目は政策の一部に変化が現れ、「政府支援型」から「政府が手を引く形」になったこと。3つ目は、経済局面が全面的に変化し、競争関係が「協調型」から「裏切り型(最適な戦略)」へと変りつつあること。

主な矛盾が「安定的回復」に転換

G20財務相会議の最終報告で、「中国の危機対応のために取ったかつてない、決定的かつ協調的な政策はすでに後退を抑制し、金融ニーズを促進する上で大きな役割を果たし、金融市場は安定しながら回復し、世界経済は改善している」とされた。

国際通貨基金(IMF)の統計によると、2009年6月までに、G20加盟国が金融危機対策として行った各景気刺激案は総額11兆9000億元に上った。世界経済は現在、転機を迎えており、米国経済は第1四半期に6.4%下落し、第2四半期に1%下落した後、第3四半期はプラス成長となる見通し。日本経済は第2四半期に3.7%上昇、5四半期ぶりのプラス成長となった。ドイツとフランスは4四半期続けて下落した後、第2四半期にプラス成長となり、前四半期比で0.3%上昇した。中国経済は第2四半期に前年同期比で7.9%上昇、伸び率は第1四半期を1.8ポイント上回った。また、各国の購買担当者指数(PMI)も著しい上昇を遂げた。

会議では依然として経済成長に対する慎重な見方が示され、経済を持続的に発展させる措置を取っていくことが決定した。このような状況から、世界経済はすでに回復に向かっており、政策が後押しする「外因的成長段階」に突入し、さらに内因性の持続的発展へと昇格し、経済の特徴は「安定維持」から「安定的回復」に転換していることがわかる。

政策方向は「政府が手を引く形」に転換

現在の回復は単なる「貨幣」効果にすぎない。古典的なマクロ経済理論に基づくと、価格粘着性により、通貨緩和政策は短期間においてしか総需要を高めることができない。長期においては、生産量は資本と労働の供給、及び資本と労働を生産技術とすることにより決定する。そのため、安定した回復は通貨緩和政策にだけ頼って実現させることはできない。会議では、構造的政策、積極的な労働力政策、育成と教育を通じて就業を促進する必要があるとされた。

貨幣数量説に基づくと、マネーサプライの変動は価格にも同比率の変動を引き起こす。連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が主導する非標準的な数量の通貨緩和政策は世界にインフレをもたらす可能性がある。また、積極的な財政政策の実施は民間投資を減少させるだけでなく、「国進民退(国有企業の発展と私企業の撤退)」となり、市場効率に悪影響を及ぼす。その上、巨額な財政赤字を引き継ぐことは難しい。

会議では、政策の切り上げに関しても合意に達した。政策を物価の安定、長期の財政維持と一致させる必要があり、経済が安定した回復を遂げてから特殊な財政、通貨、金融部門の措置を取りやめる必要があるとされた。これにより、政策の主な方向は「政府援助型」から「政府が手を引く形」に転換し、手段は「有形」から「無形」となり、切り上げるかどうかが問題でなく、どう切り上げるかが問題となっていることが示された。

競争関係が「裏切り型(最適な戦略)」に転換

G20では無秩序な政策切り上げのリスクが認識され、IMFと金融安定化理事会(FSB)の協調のもとで出口戦略を制定することが強調された。同時に、各国の国情は異なるため、出口戦略の規模、時期と行動順序は、国と政策のタイプに合わせて決めるとされた。

出口戦略の透明で市場効果のあるプロセスの必要性が要求されたが、「プラスサム・ゲーム」を形成することは難しい。ゲーム論に基づくと、「協調型」は長期的な動向で、「裏切り型(自らに最適な戦略)」こそが正常なゲームである。世界経済の競争関係は必然的に「協調型」から「裏切り型」に変わるだろう。具体的には国際金融分野での発言権、通貨緊縮政策の時期選択、銀行経営幹部の報酬制限など3方面に現れている。

先進国とBRICs(中国、ブラジル、ロシア、インド)は現在、国際金融機関の改革、株式、投票権で競争を繰り広げており、国際金融の新秩序構築においても力比べをしている。イスラエルの中央銀行は8月24日、政策金利を0.25%から0.75%に引き揚げると発表した。英『エコノミスト』は、オーストラリアとノルウェーも国の利益を最大化にすることを考慮し、金利を引き上げるとしている。イギリス、ドイツ、フランスの指導者は、今月下旬に開かれる第3回のG20金融サミットで、金融業の報酬に対し強制措置を取る考えを示すよう呼びかけている。世界の金融の中心であるニューヨークの立場を考慮し、米国はこの問題について積極的ではなく、ミクロ的視点の金融制度で利益を得るよう各自努めていく方針だ。

 

「チャイナネット」 2009年9月9日

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