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国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は13日の定例会見で、昨年の両岸関係の発展を次のように振り返った。中国新聞網が伝えた。 昨年、両岸関係は着実に推し進められ、着実に発展し、大きな成果を収めた。 国共両党と両岸双方は「台湾独立」反対と「1992年の共通認識」の堅持という共通の政治的基盤をさらに強固なものとし、政治的相互信頼を深め、良好な相互作用を維持し、両岸関係の平和発展という良い基調を切り開いた。 海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会は会談を2回行い、6つの新協定を締結し、1つの共通認識を形成し、両岸民衆が関心を寄せる実際の問題を解決し、両岸民衆の幸福を増進した。 大陸企業による対台湾投資が正式に始まり、両岸の定期航空便が就航し、直接・双方向の「三通（通信・通行・通商）」が全面的に実現した。両岸は金融協力協定と監督協力覚書に調印し、両岸経済協力枠組み協定交渉の推進について一致した。これは両岸の経済交流の制度化・定例化が重要な一歩を踏み出したことを意味する。 両岸関係が昨年1年間に得た一連の重要な成果は、両岸関係の平和発展がすでに、そして今後も、両岸民衆により多くの実際の利益をもたらすものとなっており、この過程が人心の向かうところ、潮流の向かうところであり、いかなる力もこれを遮ることはできないことを示している。 「人民網日本語版」2010年1月14日

国連のパン・ギムン事務総長は12日、声明を発表し、ハイチで起きた大地震に関心を示した。 声明の中で、パン・ギムン事務総長は、「ハイチ国民とハイチ駐在の国連職員の安全を懸念しており、状況の進展に密接に注意をしていく」としている。 ワシントンに本部がある米州開発銀行は12日、「震災地に20万ドル（約1800万円）を緊急支援する」と示した。この支援金の使い道について、モレノ総裁もこの日発表した声明で「被災者への食品、飲用水、薬品、仮設住宅の提供にあてる」と述べた。 「中国国際放送局　日本語部」　2010年1月14日

米国のクリントン国務長官と日本の岡田克也外相はハワイで現地時間12日午前、約80分間の会談を行った。普天間米軍基地の移設問題が重点的に話し合われたが、問題の解決には至らなかった。 会談でクリントン長官は、米軍普天間基地を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するという06年の日米合意の早期履行を日本側に求めた。岡田外相は「日本政府は両国間にすでに合意があることを理解している。鳩山首相は5月までに結論を出すとしている」と説明し、米側に理解を求めた。 米日は06年にキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意したが、昨年9月の鳩山政権発足以来、与党民主党は沖縄県外または国外への移設を要求。同年12月には、2010年5月までに結論を出すと宣言した。 中国社会科学院日本研究所政治室の王屏主任はこの問題について「今回の日米外相会談で双方は、焦眉の急である普天間移設問題について、依然としてそれぞれの立場を表明しただけだった。米国は沖縄駐留の継続を望み、日本側は『仏の本国送り』を焦った」と指摘する。 日米間には巨視的な外交戦略構想（日米同盟と東アジア共同体の軽重の問題）以外に、具体的な問題として米軍基地移設問題などが横たわる。普天間基地移設問題は現在行き詰まっている。沖縄県民は県外移設を求め、日本の左翼政党も米軍の撤退を望んでいる。民主党は結論を5月まで先送りする方針を堅持している。この問題における鳩山首相の発言は、いつもはっきりとしない。このため今回の日米外相会談は当たり障りのないやりとりをしただけで、実際の意義よりも象徴的意義の方が大きかった。 民主党は政権掌握後、日本政治の刷新だけでなく、外交面で「胸を張り、頭を上げる」ことも狙っている。戦後60年間、日本の政治・外交は米国次第で左右されてきた。日本は経済的には先進国第2位につけたが、米国はそれが自らの国益への脅威であるとひとたび判断すると、「プラザ合意」で円高を誘導し、日本経済を再起不能にした。日本はこれに強い不満を抱き続けた。中曽根康弘元首相の「戦後政治の総決算」から、小沢一郎氏の「普通の国」論まで、米国による統治への挑戦でないものはない。 今年は日米安保条約締結50周年にあたるが、日米関係はこれを祝うような状況ではない。戦後60年余りの実践によって、日本はついに、「安保理常任理事国入り」問題であれ、朝鮮半島問題であれ、日米の利益は決して完全に一致するものではないということを、はっきりと認識したのだ。米国は常に自国の利益を最優先する。このため今後も日米関係は多くの試練に直面するだろう。 「人民網日本語版」2010年1月14日

中米議会定期交流制度の第5回会合が13日に人民大会堂で行われた。中国側は路甬祥・全国人民代表大会（全人代）常務副委員長、米側はマレイ上院議員が議長を務め、中米関係、議会交流、気候変動などについて意見交換した。 「人民網日本語版」2010年1月14日

全国人民代表大会（全人代）常務委員会の呉邦国委員長は13日、中米議会定期交流制度の会合のため訪中した米上院代表団と、人民大会堂で面会した。 呉委員長は「2009年は中米関係にとって重要な1年だった。両国元首は緊密な意思疎通と接触を維持し、21世紀における積極的・協力的・包括的な中米関係の構築に共に努力することについて共通認識を形成するとともに、的確な行動を講じて試練に共同対処する考えで一致した。両国の立法機関の指導者も相互訪問を成功裏に実現し、第1回中米戦略・経済対話も順調に行われた。両国関係は安定した移行と良好な発展を実現した」と述べた。 また「中米関係は世界で最も重要な2国間関係の1つであり、世界に重要な影響を与える。現在、両国関係の発展は新たなチャンスを迎えているが、試練も存在する。両国は戦略的・長期的視点を堅持し、両国関係の大きな方向性をしっかりと捉え、対話・交流・協力を不断に強化し、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、敏感な問題を適切に処理して、両国関係の持続的で健全な安定した前進を確保すべきだ」と指摘した。 中米議会定期交流制度の米側議長を務めるマレイ上院議員らは「現在の複雑な国際情勢の下、米中関係の重要性や、各分野での米中協力の強化が双方にとって重大な意義を持つことを認識する米議員が次第に増えている。米議会は定期交流制度などのチャンネルを通じて全人代との意思疎通や対話を強化し、米中の相互理解の強化にさらに積極的な影響を発揮することを望んでいる」と表明した。 「人民網日本語版」2010年1月14日

中国外交部の姜瑜報道官は12日の定例記者会見で「中国が11日に実施した地上配備型弾道ミサイル迎撃実験は、宇宙空間の軌道にとどまるかけらを残さず、軌道の宇宙機の安全を脅かすことはない」と述べた。 中国が11日に境界内で実施したミサイル迎撃実験は所期目標を達成した。 姜瑜報道官は「今回の実験は防御的なもので、いかなる国に照準を合わせたものではなく、中国が一貫して遂行してきた防御的な国防政策と一致する。中国は平和に発展する道を堅持し続け、防御的な国防政策を実行してきた。中国が国防建設を強化するのは、国の主権と安全を維持するための正当な要求だ」と語った。 「チャイナネット」　2010年1月13日

米国政府は11日、6カ国協議の枠内で「朝鮮戦争停戦協定」当事国による平和協定締結交渉を行うとの朝鮮の提案を拒否した。米側は、朝鮮が核放棄の約束を履行することが先であり、さもなければ平和協定問題を話し合うことはできないとの姿勢を強調した。 ギブス米大統領報道官は11日、「朝鮮はまず6カ国協議に復帰し、核放棄の措置を講じなければならない」と述べ、これが平和協定問題の進展の前提となるとの考えを表明。「朝鮮がこれらの義務を履行することを望むのなら、（平和協定）交渉の進展もあり得る」と述べた。 同日、クローリー米国務省報道官も「朝鮮が6カ国協議に復帰し、核放棄の措置を講じて初めて、平和協定問題を議論することができる」と表明。制裁解除という朝鮮の要望については「6カ国協議への復帰に見返りを与えるつもりはない」と述べた。 「人民網日本語版」2010年1月13日

日本の漁船一隻が12日、長崎県五島列島付近の海域で行方不明となった。この漁船には10人の船員がおり、そのうち6人は中国人で、いずれも浙江省舟山市の出身だ。 長崎海上保安署によると、日本人船員4人と中国人船員6人が乗った長崎市山田水産株式会社所属の漁船「第2山田丸」は11日長崎港を離れ、12日午前4時30分ごろ、五島列島福江島の西およそ85キロの海域でほかの漁船との連絡が絶えた。これをうけ長崎海上保安署はヘリコプターやパトロール船を派遣し、海上捜査に取り組んでいる。 また、長崎駐在中国領事館は長崎海上保安署、それに山田水産株式会社と連絡し関連交渉を続けている。 「中国国際放送局　日本語部」より　2010年1月13日

一部のメディアは、中国が海外で海軍基地を設置しようとしていると報道したが、これを受けて中国国防部は9日、「これは全く根拠のない報道だ」と否定した。 国防部は、アデン湾やソマリア海域で船舶保護活動に参加している中国海軍艦艇への物資補給について「海外で基地を設けて補給する国もあるが、中国はこれとは異なり、補給は、海上か、または定期的に寄港して行っている」と説明している。 「中国国際放送局　日本語部」より　2010年1月9日

中国外交部の何亜非副部長は北京で9日、「アメリカの台湾への兵器輸出は中国の国家安全や台湾海峡情勢の平和と安定を損なうことから、中国はこれに断固として反対する」と強調した。 何亜非副部長は、「ブッシュ政権が2008年10月に承認した台湾へのパトリオット・ミサイルの輸出計画を、ロッキード・マーティン社が実施することをアメリカ政府がこのほど認めたことに、中国政府は厳正な申し入れを行った」と述べた。 何亜非副部長は、また「オバマ政権が始まってから、双方の努力によって、両国関係は安定した発展を見せた。これは容易なことではなく、大切にすべきものだ。台湾問題は中米関係の中で最も重要、かつ敏感な核心問題である。中国の利益を尊重し、台湾への兵器輸出を停止し、中米協力の大局を損なわないようアメリカ政府に強く求める」と述べた。 「中国国際放送局　日本語部」より　2010年1月9日