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中国政府がグーグルの中国インターネット検索市場撤収に対する反撃措置に出たとAP通信が報道した。 APによれば23日から中国本土内でグーグル チャイナ(www.google.cn)に接続して天安門民主化運動と関連した検索語を入力すれば"ページを表示できません"というメッセージとともにウェブ ブラウザーが数秒間インターネット接続が切れる現象が発生している。 グーグルが中国インターネット検索市場で撤収すると決める以前には同じ検索語を入力すれば当局の検閲を終えた関連サイト目録が生成されていた。 したがってグーグルの閉鎖決定発表以後中国当局がグーグル チャイナの検索に対して検閲を一層強化したと見られる。 グーグル チャイナ閉鎖決定でグーグルの他の中国内事業も大きい打撃を受けるものと見られる。 中国のオンライン.モバイルサービス向上業者のTOMオンラインは中国法律に抵触することを避けようとグーグル側と提携契約を更新しないことと最近明らかにした。 また他の中国の企業らも当局の報復を憂慮し、グーグルに広告を与えるのを敬遠する雰囲気がまざまざ感知される。 グーグルに対する広告中断事態が実際に発生すればグーグルは中国で営業人材を縮小することが避けられないと展望される。 現在のグーグル中国法人はエンジニアと営業人材を置いているがグーグルは中国当局のインターネット検閲に反発して検索市場撤収を決めた以後にも中国内で事業を継続するために観望する姿勢を見せている。 グーグルはアンドロイド運営体制(OS)を中国携帯電話市場で拡大して行くという計画を暫定保留しておいた状態だが条件と世論が好転すればこの計画らをまた推進すると見られるとAPは伝えた。 一方,米国政府はグーグルが中国検索エンジンを閉鎖することにした決定はグーグルの自らの決定であり米国政府とは関係ないことだと線を引いた。 秦剛中国外交部スポークスマンは23日の定例記者会見で"中国本土で撤収するというグーグルの決定は個別企業の行為"と意味を縮小して"これを中.米関係と中国のイメージなどと結びつけるのは過敏反応を見せること"と話した。 　　　　　　　　　　　　チャイナセブン

中国政府との葛藤で中国事業の撤収が確実視されるグーグルが中国市場を離れて韓国と日本市場に集中するという観測が出てきた。 新民網は22日に外国報道を引用して"グーグルは早ければ22日に中国市場の撤収を発表して、これから韓国と日本市場を集中攻略するだろう"と伝えた。 報道によれば米国の研究会社ブロードポイント エムテク(Broadpoint AmTech)のアナリスト ベン シャフト(Ben Schachter)は"グーグルが中国の検索エンジンを閉鎖するのは既定事実"としながら"3月22日～4月10日の間に中国市場を離れるだろう"と展望した。 グーグルは1月12日中国のインターネット検索結果検閲とハッキングなどを理由として中国事業を撤収する意向を明らかにしていた。 一方,米国市場調査業者コムスコオ(ComScore)によればグーグルは韓国市場で地元企業のネイバーに大きく遅れている。 2月のグーグルの韓国市場占有率は8%台である反面、地元産検索エンジンであるネイバーは半分を越える51%を占めた。 反面グーグルは日本市場でますます影響力を拡大していきつつある。 昨年40%に過ぎなかった市場占有率は2月現在48%にのぼった。 この他にもグーグルはインドで88%、台湾27%、香港32%の市場占有率を見せていて英国とドイツ、フランスでは75%に達している。　　　　　　　　　　　　チャイナセブン

中国の梁光列国防部長は北京で24日、日本陸上自衛隊の火箱芳文幕僚長と会談した。 梁国防部長は「両国は政治的信頼を増し、経済や貿易、文化などの分野における交流と協力も強化してきた。中国は日本の国防機関との交流と協力を重視している。これまで収めた成果を大事にし、二国間における問題を適切に処理し、中日関係をより高い段階に引き上げるよう願っている」と述べた。 これに対して、火箱芳文幕僚長は中国と国防における交流を強化し、両国関係の発展を促進し、地域及び世界の平和に寄与したいと表明した。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年2月25日

外交部の定例会見で23日、秦剛報道官が内外記者の質問に答えた。 ----米国の朝鮮担当特別代表が明日から訪中するが、双方の会談では何が議題になるか。朝鮮代表による3月中旬の訪米の件も取り上げられるか。 米国のボスワース朝鮮担当特別代表が24日に訪中する。中国政府の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と会談し、6カ国協議その他共通関心事について意見交換する。 朝米が近く接触するかどうかについてだが、中国は一貫して、6カ国協議の枠組内で関係国が多国間・2国間接触を継続することは、相互信頼の強化、2国間関係の改善促進、6カ国協議の推進にプラスであり、これによって朝鮮半島の非核化という目標の早期達成を促し、北東アジア地域の平和と安定を守ることが可能になると考えている。中国は一貫してこれを支持し、歓迎している。だがここで私が米朝間のスケジュールを正式に確認することはできない。米側もしくは朝鮮側に問い合わせていただきたい。 「人民網日本語版」2010年2月24日

外交部の定例会見で11日、馬朝旭報道局長が内外記者の質問に答えた。 中国政府が「朝鮮半島事務特別代表」を設置したことについて、馬報道局長は「中国政府はこのほど、武大偉氏を6カ国協議および関係問題を主管する朝鮮半島事務特別代表に任命した。朝鮮半島事務特別代表の設置は、朝鮮半島情勢と6カ国協議への中国政府の重視の現われだ。各国と共に努力し、6カ国協議の早期再開を促したい」と述べた。 「人民網日本語版」2010年2月12日

中共中央は中国人民の伝統的祝日である春節（旧正月）を控えた2月10日午後、中南海で「党外人士迎春座談会」を催した。各民主党派中央と全国工商業連合会の指導者、無党派層の代表が一堂に会し、国家の大計を話し合い、友情を語り合い、喜びの中新春を迎えた。 胡錦濤・中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は中共中央と国務院を代表して、各民主党派中央と全国工商業連合会の指導的同志、無党派人士、統一戦線の広範なメンバーに対し、心のこもった挨拶と新春の祝福の言葉を伝えた。 胡総書記は「今年の経済・社会発展目標を達成するには、各党派、各団体、各民族、各階層、各界を含む全国人民の団結奮闘を拠り所としなければならない。中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度を堅持・改善し、党と国家の政策決定の科学化・民主化を推し進め、政治参加、政治議論、民主監督という各民主党派、工商業連合会、無党派層の役割を発揮させるためにより良い環境を整え、中共中央の定めた大方針と事業計画の全面的な貫徹実施を確保しなければならない」と強調した。 「人民網日本語版」2010年2月11日

中国政府は武大偉前外務次官を朝鮮半島事務特別代表に任命した。6カ国協議など関係問題を主管する。 「人民網日本語版」2010年2月11日

外交部の定例会見で9日、馬朝旭報道官が内外記者の質問に答えた。 ----中国が最近米国による台湾への武器売却など一連の問題で強烈な反応や強硬な態度を示しているのは、国力の増強にともない、中国が国際舞台でどんどん勢いを強め、国際問題で主導的地位を得ようとしていることを示しており、「強くなった国は必ず覇権を求める」という権力政治の論理が実証されたとの声がある。これについてコメントは。 その種の観点は成立しない。この点についてはすでに楊潔チ外交部長が先日のミュンヘン安全保障会議で、全面的かつ詳細な説明を行っている。中国はかねてより独立自主の平和外交政策を遂行し、平和共存五原則を基礎とした世界各国との友好協力関係の発展を堅持している。中国は一貫して、その大小、強弱、貧富に関わらず、どの国も国際社会の平等な一員だと主張している。中国はこれまで他国をいじめたことがなく、他国の内政に干渉したこともない。当然、他国が中国の内政に干渉し、中国の主権と安全上の利益を損なうことも断じて許さない。過去も、現在も、将来もそうだ。 中国は依然として発展途上国であり、現代化を実現するには、まだ長い道を歩まなければならない。中国はこの点をはっきりと認識している。国力の増強にともない、中国は引き続き国際問題において建設的な役割を果たし、引き続き相応の国際責任・義務を担っていく。中国は平和発展路線を堅持する。中国は現在覇権を唱えていないし、将来発展しても、永遠に覇権を唱えない。 「人民網日本語版」2010年2月10日

外交部の馬朝旭報道官は北京で4日、「米国が両国の親密な関係を維持するため、中国に慎重に対応するよう期待する」とのコメントを発表した。 最近、中米関係に影を落とす事件が頻発している。米国が台湾に64億ドル（約5800億円）に相当する武器を売却し、またホワイトハウスの報道官は米国のオバマ大統領がダライ・ラマと会談する意向を表明したこともあった。 4日に行われた外交部の定例記者会見で、「中米関係は厳しい段階に入っているか」との質問に対して、馬朝旭報道官は「台湾への武器売却およびダライ・ラマとの会談について、中国はすでに数回にわたって米国に厳しい態度で交渉を求め中国の立場を表明した」と答えた。 馬朝旭報道官はまた、「中米関係の健全かつ安定した発展は両国の共通した利益に合致し、世界の平和と安定、繁栄に有益である。それには両国の努力が必要だ。また、相互の利益や関心を持つ重大問題を尊重することは両国関係の順調な発展の鍵となる。米国が中国との三つのコミュニケと共同声明の主旨に基づき、中国に慎重かつ真剣に対応し、両国の親密な関係を共に保つことを期待する」と述べた。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年2月5日

外交部の馬朝旭報道官は4日の定例会見で、イラン核問題に関する質問に「報道に留意している。関係各国と国際原子力機関（IAEA）がテヘランの研究用原子炉の核燃料提供問題について協議を継続し、早期合意に努めることを希望する。これはイラン核問題の適切な解決にプラスだ」と述べた。 「人民網日本語版」2010年2月5日