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アフリカのアンゴラを訪問中の中国の陳徳銘商務部部長は19日、新華社記者の取材で、昨年の中国とアフリカ間の貿易額は1068億ドルに達し、史上最高額だったと述べた。 陳徳銘部長によると、中国とアフリカ間の貿易額は、2000年に初めて100億ドルを突破して以来、8年連続で30％以上の伸び率を維持しており、とりわけ最近の中国とアフリカ間の経済貿易協力の発展は目覚しく、中国の対アフリカ投資も着実に伸びているという。2008年末までに、中国の対アフリカ直接投資は累計で50億ドルを上回った。 中国政府は今後4つの面で対アフリカ経済貿易協力に力を入れる。 １． 引き続き中ア貿易の規模を拡大し、アフリカからの輸入を的確に増やす。 ２． 中ア発展基金、海外経済貿易協力区などを利用し、中国企業の対アフリカ投資をサポートし、アフリカ諸国のインフラ建設の加速化や、交通･通信の改善、加工業や製造業の発展、農業生産水準の向上を重点的に支援し、観光、金融、科学技術、環境保護などの分野での協力を模索する。 ３． 引き続き対アフリカ援助の規模を拡大する。中国は力の及ぶ限り、いかなる政治的条件も付けない援助を行う。 ４． 企業の市場での中心的役割を発揮し、双方の企業協力の展開にとって効率的なプラットフォームを建て、企業間協力のサービスを強化する。 「チャイナネット」2009年1月20日

税関総署が4日に発表した分析報告では、2008年の中国の年間輸出入総額が前年比約18%増の2兆5500億ドル、年間貿易黒字は約2900億ドルになると予測されている。 税関のまとめによると、2008年1～11月期、中国の輸出入総額が前年同期比20.9%増の2兆3783億7000万ドルで、伸び率は2007年同時期を2.6ポイント下回った。そのうち、輸出は同19.3%増、輸入は同22.8%増。貿易黒字は合計2559億5000万ドルで、前年同期に比べて6.9%増となった。 データでは、2008年11月の単月の輸出入額の伸び率は前月の17.5%からマイナス9%に逆転した。そのうち、輸出の伸び率は前月の19.1%からマイナス2.2%に逆転し、輸入の伸び率は前月の15.5%からマイナス17.9%に逆転した。 『報告』では、世界金融危機の実体経済への蔓延により、国外需要の萎縮はすでに中国の輸出に強いマイナス影響をもたらし、輸出規模は引き続き縮小傾向を示している。一方で、国外発注の減少は加工貿易の輸入ニーズにも影響を及ぼし、国際大口原材料価格の大幅低下、国内の経済成長の鈍化、輸入伸び率の低下幅は短期的に輸出を大きく上回るだろうと指摘されている。2009年には、輸出の低下傾向がしばらく継続することになろう。 「チャイナネット」2009年1月5日

中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は「北京大学PE第1回年次総会」で、「中国人民銀行の最新の研究結果では、2009年のGDPの成長率は8%を確保でき、これをやや上回る可能性もある」と述べた。 中国が2008年第4四半期に積極的な財政政策とゆとりある通貨政策を実施して以来、2009年の中国のGDP成長率の問題はずっと議論の焦点だった。 1997年のアジア金融危機以降、8％成長の確保は中国のマクロ経済政策の指針となっており、産業界でも中国の経済発展を維持する上でのボーダーラインだ。 中国社会科学院人口と労働経済研究所の張車偉副所長は『中国経済週刊』のインタビューで、中国の経済発展の段階的特長だと説明している。中国は農業労働生産率の大幅な向上により、農村では大量の余剰労働力が生じている。仮に8%以上の成長が維持できなければ、第2、第3次産業での就業が難しくなり、農業人口の収入ひいては国全体の発展にとって大きな問題となる。 国務院発展研究センター・マクロ部研究室の李建偉主任の予想も易綱副総裁と近く、李建偉主任たちの成長サイクルモデルによるシュミレーションでは、今年の経済成長率は8.4%で、この8.4%は最低ラインだという。 中国社会科学院発表の『経済青書』でも、2009年のGDP成長率は約9%と予測しており、中国社会科学院数量と技術経済研究所の汪同三所長は、中国経済が2009年に9%あるいはそれ以上の可能性も大いにありうると考えている。 「チャイナネット」2009年1月5日

12月23日に開催された全国ビジネス会議によると、中国の外資誘致額は今年も引き続き増加する見通しで、2008年の年間外資誘致額は900億ドルを超えると予想され、17年連続で発展途上国のトップを維持する。世界でのグローバル投資が低迷する中で、中国の外資誘致額が相変わらず比較的速い伸びを示しているのは、容易なことではない。 第1～第3四半期の中国の非金融類対外直接投資は2.5倍の327億ドルに達し、海外での中国資本企業の資産総額はすでに3000億ドルを上回っている。 統計によると、1～11月の中国の対外プロジェクト請負の売上高は42%増の471億ドルで、対外労働力派遣は24.2%増の72億ドルだった。 「チャイナネット」2008年12月24日

19日に行われた全国工業・情報化業務会議において、工業・情報化部の李毅中部長は、「中国は今年年末から来年初めにかけて第3世代移動通信すなわち3Gライセンスの発行を行う。各通信キャリアは各自の発展計画に基づき、3Gネットワークの建設を早めており、来年・再来年の2年間で3Gへの投資は2800億元に達する」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 工業・情報化部の計画によると、通信業務総量は2009年、今年比15％増、業務収入は6％増を目指す。 「人民網日本語版」2008年12月21日

税関がまとめた統計によると、今年1--11月の対外貿易額は2兆3783億7千万ドルに達し、前年同期比20.9％増加した。うち輸出は1兆3171億6千万ドル（同19.3％増）、輸入は1兆612億1千万ドル（同22.8％増）。貿易黒字は2559億5千万ドルで同163億9千万ドル（6.9％）増加した。　11月の輸出入額は1898億9千万ドルで前年同月比9％減少した。輸出は1149億9千万ドル（同2.2％減）、輸入は749億ドル（同17.9％減）だった。　1--11月の一般貿易の輸出入総額は1兆1456億9千万ドル（前年同期比31.1％増）で、同期の輸出入総額全体に占める割合は前年同期を3.7ポイント上回る48.2％に達した。加工貿易の輸出入総額は9812億8千万ドル（同9.8％増）だった。　「人民網日本語版」2008年12月11日

国務院の大規模な内需拡大策が発表されてから、中国各地でも様々な関連措置が打ち出されている。 北京市人民政府は12日、政府の内需拡大促進政策の実施に関する会議を開き、今後の同市の取り組みが決められた。 北京市は今後2年間に1200～1500億元の資金を投入する。これらの資金は主に、都市軌道交通建設の強化、いくつかのエネルギー資源の安全供給能力の増強、華能グループなど四大都市コージェネレーション・センター、北京市と陝西省間の第3天然ガス輸送パイプラインや「南水北調」関連のプロジェクト建設の加速化、民生改善プロジェクトの推進、森林公園と緑色回廊などの生態環境保護関連プロジェクトの推進に用いられる。 計画では、北京市の地下鉄建設は2年ごとに100キロ延長し、毎年少なくとも新しい路線1本が開通するペースで工事が進んでいる。2010年までに地下鉄の総延長距離は300キロに達する見通しだ。 これと同時に都市道路交通、公共バス中枢の建設を加速し、北京市と台北市を結ぶ高速道路の北京区間や、北京市と承徳市間の高速道路第3期プロジェクトを重点的に推進する。 「チャイナネット」2008年11月14日

中国国務院の温家宝総理が12日召集した国務院常務会議では、国務院で先日、採決された4兆元の内需拡大策の具体的な実施方法が検討され、第一陣の5000億元の実施内容が決定した。1．固定資産投資 930億元で、寧夏回族自治区の中衛市から11の省、自治区、直轄市（区、市）を通り広州、香港に達する、西部の天然ガスを東部に送る「西気東輸」第2パイプラインの東ルートプロジェクトを実施する。 広東省陽江市の原子力発電プロジェクト、浙江省秦山原子力発電所の拡張プロジェクトの実施には、955億元の資金が投入される。 新疆ウイグル自治区、貴州省、江西省などの水利プロジェクト、内蒙古自治区と安徽省などの民用空港プロジェクトには174億元が投入される。 2、一部製品の輸出税還付率を引き下げ、一部製品の輸出関税を調整 労働集約型中小企業を援助し、産業の最適化を支援するため、今年下半期から2度引き上げられた輸出税還付率を、2008年12月1日から一部労働集約型製品、機械・電力設備、その他の金融危機の影響が深刻な製品について再度引き上げる。 今回の引き上げは3770品目の製品に及び、全輸出製品の27.9%。国内の生産や消費、国際市場の変化を踏まえ、一部鋼材や化学工業品、食糧の輸出税を廃止し、一部化学肥料の輸出税を引き下げる。 3、四川大地震の災害復興に、中央財政の地震災害復興基金から3000億元地震復興の全体計画で決められた51の県（市、区）を重点に復興を加速する。全体計画で確定した住民住宅、都市建設、農村建設、公共サービス、インフラ、産業再建、生態環境の回復、精神的なケアなどの面では、資金交付の原則や基準を透明化した上で資金を拠出する。 4、林業の生態系回復のサポートを強化 今年の初めに南部を襲った大雪や四川大地震で、被害が深刻な林業の生態系回復に力を入れる。2010年までに林区の住民の生活や林業の生産を正常な水準に回復させる。 「チャイナネット」2008年11月13日

天津で開幕した世界経済フォーラムの第2回「夏季ダボス会議」に合わせて、エアバスA320シリーズの天津組み立てライン稼動開始祝賀式典が、28日に天津市の臨海新区で行われた。 天津市はこの数年、産業構造が向上し続け、産業集中度もいっそう高まりつつある。2007年に電子情報、自動車、石油化学工業、冶金、バイオ技術と近代医薬、新エネルギー、環境保護の6大優位産業の生産額は7293億元に達し、全市の一定規模以上の工業企業(国有企業または売上高500万元以上の非国有企業)が占める工業生産額の割合は72.3％で、工業成長率の貢献度は62.8％まで増加した。天津市は、全国に建設されている6つの国家総合ハイテク産業基地の1つだ。2007年のハイテク産業生産額は、全市工業生産の28％を占める2824億5000万元に達している。 2007年末までに天津は30億7000万元を投資して、鋼管、自動車、機械電気、繊維、医薬など7つの産業研究開発の環境を作った。国家クラスの企業技術センターは16カ所、市クラスの企業技術センターは236カ所で、企業独自の技術センターは3320カ所に上っている。 天津市は、「第十一次五カ年計画(2005～2010年)」期に6000億元以上の工業投資を行い、一流の製品で先進的な技術、顕著なスケールメリット、世界に開かれた近代化工業基地という目標を掲げている。 「チャイナネット」2008年9月28日

上海・深セン株式市場は16日、再び大幅に下落した。朝の取引開始からまもなく、上海総合指数は1981.30ポイントの最低値を記録、深セン成分指数も6767.16ポイントの最低値を記録した。 済南のある株取引所では、重苦しい表情のベテラン投資家らが十数名、先行きへの失望と悲観を漂わせていた。 「人民網日本語版」 2008年09月17日