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温家宝:内需の経済成長へのけん引的役割を強化

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no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 09-03-06 18:52 view 2,235回 コメント 0件

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第11期全国人民代表大会第2回会議で、政府活動報告を行う温家宝総理

 

3月5日に開催された第11期全国人民代表大会第2回会議で、温家宝国務院総理は政府活動報告の中で、2009年の中国政府の主要任務の1つとして、国内需要、特に消費需要を積極的に拡大し、内需による経済成長へのけん引的作用を強化すると述べた。

1.消費の拡大とくに住民消費の拡大をはかること。引き続き収入分配の枠組みを調整し、国民所得に占める労働報酬のウェートを高め、民生の改善、消費拡大に用いる政府支出のウェートを引き上げ、都市部低所得層と農民に対する補助金を増やす。消費のホットスポットの育成と、消費スペースの開拓に取り組む。自動車の消費政策を充実させ、中古車市場と自動車リース市場の発展を速め、自動車の合理的な消費を導き、促進する。コミュニティーにおいて商業、不動産管理、家政サービスなど住民に利便をもたらす消費を大いに発展させ、観光、リクリエーション・レジャー消費の拡充を加速させ、カルチャー・レジャー、スポーツ・フィットネスなどのサービス的消費を拡大し、ネット・アニメなどの新しいタイプの消費を積極的に発展させる。消費政策を充実させ、消費環境をよりよく整備する。「万村千郷」の市場プロジェクト(全国の五〇%の行政村、七〇%の郷鎮をカバーする「農家ショップ」約二五万店舗を開設するという農村流通網整備プロジェクト)への取り組みを速め、チェーン店経営を農村部へ広げるように促す。都市農村の消費施設とサービス体系の整備を強化し、市場の秩序を規範化させ、消費者の合法的権益を守るべきである。消費を奨励する政策・措置の検討、実施を急ぎ、消費者金融を鋭意発展させる。「農村における家電普及」、「農村の農機具普及」、「農村における自動車・オートバイの普及」などの仕事を立派に行い、中央財政から拠出する四〇〇億元の補助金をよりよく活用して、企業の売り上げ高を増やし、農民も実益を得るようにする。

2.投資の比較的速い伸びを維持し、投資構造を最適化すること。今年度中央財政の投資総額は九〇八〇億元とし、主に保障型住宅や教育、医療衛生、文化などの民生プロジェクトの整備、省エネ・環境保護と生態系整備、技術改良と科学技術イノベーション、鉄道、高速道路、農地水利などの重点インフラ施設の整備と震災復旧・再建事業に振り向ける。政府の投資は危機への対応において最もカギとなるところ及び経済社会発展における脆弱な部分に用いられるべきで、決して一般の加工工業に使ってはならない。社会投資を奨励、誘導する優遇政策の検討、実施を急ぐべきである。情報の公表、指導の強化を通じて、社会資本が国の産業政策に合致する分野へと投入されるようサポートし、企業が研究・開発や技術改良への投資を増やすよう奨励しなければならない。われわれのおカネはたとえ一銭であっても人民のものであり、必ず人民に責任を負わなければならない。すべてのプロジェクトの建設は百年の大計、品質第一という旨を堅持し、子々孫々のために貴重な富を残すべきである。

3.不動産市場の安定した、健全な発展を促すこと。

さらに積極的かつ効果的な政策・措置をとり、市場への信頼と期待を強め、不動産投資を安定させ、不動産業の安定的かつ秩序だった発展を推し進める。保障型住宅の建設を促進する政策・措置を着実に実施し、その充実化を速め、三年間をかけて、七五〇万世帯の都市部低所得層の住宅難と営林地域、開墾地域、炭鉱地域などのバラック区域に住む二四〇万世帯の住民の住宅問題を解決することに努める。中央財政は安価賃貸住宅の建設とバラック区域再開発への投資支援に大きく力を入れ、中・西部地区への助成基準を適宜に引き上げることとする。最低生活保障を受けている住宅難家庭向けの安価賃貸住宅の建設を助成するため、今年度それに四三〇億元を計上することとする。条件の整った一部の地区を選んでテストを行い、住宅公共積立金の遊休資金の一部を追加投資としてエコノミー住宅建設に充てる。公共賃貸住宅を積極的に発展させる。また、住民の自己居住や、居住条件改善のための住宅購入をサポートする住宅ローンや租税及びその他の政策を着実に実施する。要件を満たしている二軒目の自己居住用一般住宅を購入する者に対して、初回に住宅ローンを組んで自己居住用一般住宅を購入した際の優遇政策に準じて適用する。住宅転売時の営業税について、居住年数に応じて異なった租税減免政策を実施する。そして一般分譲住宅の消費と供給を促し、中小型または中低価格の一般分譲住宅建設向けの融資を大いにサポートする。中古住宅市場と住宅賃貸市場の発展も加速させる。各地が地元の状況に即して不動産市場を安定、発展させるよう奨励し、導くとともに、住宅市場の種類別管理を強化する。不動産市場の秩序を引き続き整頓し、取引を規範化させる。都市部における出稼ぎ就労者の住宅難の問題の解決を支援する。農村における老朽化した住宅の改築テスト枠を広げる。都市部住宅制度の改革を深化させ、住民の多層的な住宅需要を満たし、みんながマイホームを持てるという目標の達成に努める。

4.震災地の復旧・再建支援の加速化に取り組むこと。災害復旧・再建支援の総合計画の全面的な実施を急ぎ、中央財政は今年度災害復旧・再建資金としてさらに一三〇〇億元を計上する。被災地区の都市農村住民の住宅復旧・再建支援を急ぎ、修繕・補強と新築を結びつけて復旧・再建作業を進める。震災で倒壊したりひどく破損したりした農家住宅の復旧任務を基本的に完遂し、被災者が今年末までに新しい住宅に入居することを確保する。震災地での学校普及・再建を速め、今年度末までは九五%以上の学生が常設耐久性校舎の中で授業を受けられることを確保する。引き続き交通や通信、エネルギー、水利などインフラ施設の復旧・再建を推し進める。地質災害の予防対策、生態系の復旧、環境整備、災害によって破壊された耕地の復旧作業をりっぱに進める。重点産業の調整・振興計画の実施に合わせて、被災地区の産業の再建と発展を速める。引き続きカウンターパート支援と特別援助を立派に行い、災害復旧・再建資金と物資を上手に管理し、使用する。被災地区の復旧・再建事業にさらに力を入れ、そのプロセスを速め、被災地区の人民が一日も早く幸せな暮らしができるように、三年と予定された目標を二年内でほぼ完遂するよう努める。

「チャイナネット」2009年3月5日

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