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中国には国際金融新秩序の主役となる理由がある

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no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 09-04-01 01:46 view 1,762回 コメント 0件

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シンガポール『聯合早報』は、28日に発表した社説の中で、「世界経済と金融機関の改革は必須で、発展途上経済体に合理的な発言権を持たせなければならず、中国には国際金融新秩序の主役の一員となる理由がある」と指摘した。

主要20カ国・地域(G20)金融サミットが4月2日にロンドンで開催され、残り時間わずか数十時間となった。世界の金融問題が山積みとなっていることはすでに言う必要もないが、各国の指導者が多くの議題に対し重要度と緊急度を見極め順序よく進めていけるかが最も大きな問題となっている。

しかしこれは、今回のサミットが成果をあげられないことを意味しているわけではない。大まかに見て、20カ国の指導者が直面する問題は2種類に分類できる。一つは、眼の前にある問題である。これは金融危機の更なる悪化を阻止し、第二次危機の発生を防ぐというものだ。どのような措置を打ち出すのが効果的か、20カ国の指導者は話し合わなければならない。現在この問題について、米国とEUの考えは大きく異なっている。オバマ政府はEUが財政資金の投入額を拡大し経済を刺激するよう要求しているが、EUはその刺激措置はすでに十分だと強調し、逆に米国に金融市場の監督・管理を強化するよう要求している。

過去数週間、米・欧双方の論争は絶えず、ひいては非難合戦まで発展している。G20サミットで双方はまた論争を展開し、他の参加国の支持を求めるだろう。会議で世界金融市場に積極的なシグナルを発信できるか、この肝心な時期に民衆の自信を高められるかが欧米双方、特に米国が担う重大な責任となる。何と言っても今回の金融危機の発端は米国であり、問題が発生したところから実行すべきである。

指導者たちが直面する問題のもう一つは、国際金融秩序の問題である。現在の国際金融システムの担体は国際通貨基金(IMF)と世界銀行で、第二次世界大戦後に成立した。しかし以前からグローバル化時代の経済情勢に順応せず、徐々に複雑となる情勢においてはさらに対応不可能となっている。例えば、1997年から1998年に起きたアジア金融危機で、IMFは発展途上国の重大な欠点がすぐに明るみになるという点を差別視し、威信はひどく打ち砕かれた。今回の金融危機発生後、IMFの欠点はより明らかで、加盟国に実行可能で信頼できる対策を提供できないだけでなく、危機の衝撃に対抗できる十分な資源もない。

国際金融システムについての上述の問題は、主に少数の国が発言権と決定権を握っているために起きたものである。また、他のいくつかの国が持つ決定権が自身の実力、能力、貢献力を超え、権力と責任が比例していないことも原因の一つである。

また、世界経済の中におけるいくつかの重要な役目、例えば中国やインド、ロシア、ブラジルなどの発展途上経済体は、重要度に欠けると位置づけられている。これは不合理かつ不公平であり、世界金融と経済秩序の正常運行により不利となる。

よって、世界経済と金融機関の改革は必須となり、発展途上経済体に合理的な発言権を持たせなければならない。発展途上経済体の中でも中国はGDP、貿易地位、人口規模、外貨準備、発展潜在力などの面において大きくリードしており、国際金融新秩序の主役の一員となる理由がある。発展途上国だけでなく、先進国もこのように主張している。しかし、米国はIMFの否決権を持つ唯一の国であるため、米国の態度が非常に重要となる。

世界最大の経済体として、米国が国際経済と金融秩序における主導権を喪失することはあり得ないが、引き続き主導権を独占することは徐々に難しくなるだろう。それは、中国が世界第3位の経済体となり、いまだ上昇を続けているからだ。そして、中・米双方の依存度が大きくなり、双方が損しないためにどちらも勝手をしたり、独断専行することが許されないからである。

したがって、自身と世界の利益のため、米国は自発的にその他の国と主導権を共有すべきである。米国が単独で主導する国際金融システムは継続が難しい状況となっているのだ。

「チャイナネット」2009年3月31日

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