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日経新聞社長「中国GDPは2010年に日本を超える」

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no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 09-04-19 11:58 view 2,647回 コメント 0件

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日本経済新聞社の杉田亮毅社長は、これまで10回余りにわたって中国を訪れたことがあり、中日関係にかかわる問題や中日関係の未来に対して理性的な認識と観点を持っている。杉田社長は15日、「清華-日経メディア研究所」の活動に北京で参加し、中国メディアに対し、「中国のGDPは2010年に日本を超える可能性があるが、これが日本にとって脅威となるとは考えていない」と語った。「環球時報」が伝えた。

 

今回の金融危機は中国経済が日本経済を超えるきっかけとなるとの見方をどうとらえているかとの質問に対し、杉田社長は、「中国のGDPは2010年に日本を超えると私は予測している」と述べた。中国の今年の経済成長は6-8%となり、日本の経済成長はマイナス3-4%となる見込みだ。両国間には12ポイントの差がある。両国のGDPの差は数十兆円にすぎない。12ポイントの差を日本円に換算すれば約50兆円となる。2010年の経済成長が中国で8%、日本で0%だとすれば、8ポイントの差が出ることになり、また30兆円分の差が縮まることになる。両国のGDPは成長率の差によって2010年中に日本に接近し、日本を超えることになると予想される。

だが、「中国の強大化が日本にとって脅威となることはない。中国のGDP成長は日本にとっても非常に重要だ」と杉田社長は指摘する。中国は強大化後、世界での発言権を強め、注目度も増すことになる。世界第二の大国になったとすれば、その責任も相応して高まる。中国が第二の大国であり、日本が第三の大国であるとすれば、そしてこの両国がこんなにも近くにあるとすれば、両国が協力するか敵対するかによって、両国関係のもたらす結果は大きく異なるものとなる。

 

また中日関係の発展をはばむいくつかの問題について、杉田社長は、「日中間にさまざまな難題があることは、両国が隣国である以上、避けられないことだ」と指摘した。ロシアとスウェーデンとフィンランドの間にも同様に問題がある。隣国関係に歴史問題がつきまとうのは当然のことだ。「(日本が)過去に中国を傷付けたことについては、中国にすまないことだったと認識している。だがこの問題を表に出して討論すれば、さまざまな意見が出てくることだろう。我々としてはすまないと認識していても、そのような認識をよく思わない人もいるだろう。正面から議論すれば意見の対立が生まれる。我々は、この問題をいったん棚上げにし、今後の共同発展を見据えていく必要がある」

 

杉田社長はさらに、「この問題を正面から処理し、正面からの結論を得るのは理想ではある。だがそのようにすれば、反対勢力を刺激し、問題を難しくする結果となるだろう。私としては、未来へと向かう態度で、両者が手をつなぎ、協力を展開していくのが大切だと考えている。例えば、環境保護などの分野で協力し、大きな実績を上げた後に、この問題を再び話し合っても遅くはない」と語った。「人と人との間で扱いにくい問題が生まれたと仮定してみてほしい。二人の関係がとてもいいなら、どんなに口論してもお互いを傷付けることはない。だが二人があまり親しくない間柄だったとすれば、問題に対して何か口を開いただけで喧嘩になってしまう。国と国との間も同じで、未来に向かう態度をお互いに持っていなければならない。胡錦濤主席と安部元首相が未来への共通認識を達成したように、みんなが友好的な態度で、両国間の難題を共同で処理しなければならない」

「人民網日本語版」2009年4月17日

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