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中国・上海の国際空港でジンバブエの貨物機が墜落し、炎上した事故で、飛行記録が入っているブラックボックスが見つかった。現在もなお、事故原因の究明に向けた捜査が進められている。 なお、空港の関係者によると、事故の現場となった滑走路は復旧作業が進められており、空港は正常に運行されている。 「中国国際放送局　日本語部」　2009年11月29日

広西チワン族自治区の柳州大学西路に設置された実験的な太陽エネルギーと風力エネルギーの街灯   江西省南昌市で行われた第1回の世界低炭素と生態経済大会には、世界のトップ500社の企業286社と、多国籍企業の管理職が参加し、中国発展改革委員会や環境保護部などの主催者側は、中国の低炭素経済への重視を明らかにし、国家発展改革委員会の馬力強副秘書長が質問に答えた。 ――中国は低炭素経済のためにどのような努力をしているのか。 馬秘書長：中国政府は一貫して気候変動の問題を高く重視してきた。そして気候変動への応対を徹底して実行する科学的発展観と、持続可能な発展を実現する重要な内容とし、今年からは低炭素経済を中国の未来の発展に重要なチャンスとしてとらえている。 胡錦涛主席は9月に開催された国連気候変動のサミットで、気候変動への対応は国民経済と社会発展の計画に取り入れられており、強力にグリーンエコノミーを推進し、積極的に低炭素経済と循環経済を進めなければならないとはっきりと示している。全国人民代表大会常務委員会は国務院の特別報告を聴取し、積極的に気候変動に対応する決議を行った。   ――今までに中国が低炭素経済の推進での措置では、どのような効果があったのか。 馬秘書長：今年上半期の中国のエネルギー消費の GDP原単位は、3年前の10.1％の改善を基礎に同期比3.35％低下した。国は「十･一五」期間にGDP原単位を20％下げ、再生可能エネルギーの割合を10％にするという目標も実現の希望があるとしており、この措置で「十･一五」期間に二酸化炭素の排出量は少なくとも15億トン減少する。 また各地の政府は多くの資金を投入して、エネルギーの節約やエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの推進、環境の保護や炭素シンクを増加している。 その他にもこの数年、奨励的な財政政策を実施し、建物の省エネ基準を高め、公共交通や環境にやさしい自動車、省エネで高効率の製品の普及を奨励。また価格や税収政策で再生可能エネルギーや新エネルギーの発展事業をサポートし、省エネや環境にやさしい資源を総合的に利用する産業の発展を奨励している。   「チャイナネット」　2009年11月20日

西北部にある少数民族が集まり住んでいる地区では、1999年から2008年までの10年の間に、農民と牧畜民の年間一人当たりの純所得が大幅に増え、貧困人口が2500万人余り減っている。 　これは、21日に開催された国家民族事務委員会主催の記者会見で明らかにされたもので、それによると1999年から実施された西部大開発戦略によって、中国西北部では、農民のためのプロジェクトが多く実施され、農村部のインフラ整備が進み、農民と牧畜民の生活環境は明らかに改善された。これにより、西北部の農民と牧畜民の一人当たりの年間純所得は1999年当時の1622元から2008年の3389元に増え、平均の伸び率は8.5%となっている。 「中国国際放送局　日本語版」より　2009年11月22日

中国の一部地域ではここ数日、2度にわたって稀に見る豪雪に見舞われた。北部地域では、雪害による直接的な経済損失が約70億元に達した。中央の各関連部門は緊急マニュアルと予備案を発動し、防災に努めている。また、各保険会社も、雪害に関連する各賠償請求処理のサポートに向け、迅速な行動を開始している。 11月以降、強い寒気が西北、華北、東北を直撃し、その後黄河・淮河一帯に到達した。これまでに湖北、湖南、安徽、江蘇の各省で広範囲にわたって大雪となり、一部では豪雪に見舞われた。 15日14時までの統計によると、北部地域における11月9日以降の降雪で、河北、山西、山東、河南、湖北、陝西、新疆、寧夏の8省（自治区）で962万2千人が被害を受け、32人が死亡(交通事故を含まない)、16万6千人が避難した。また、農作物295万3千ヘクタールが被害を受け、家屋1万5千棟が倒壊、雪害による直接的な経済損失は69億6千万元に達した。 国家減災委員会、民政部はすでに国家三級救災緊急対策を発動、雪で身動きの取れない各地の人々に食品、飲用水、毛布、掛け布団などの生活物資を迅速に届けるよう要求している。また、山西、河北の被害が深刻な地域には救災チームを派遣、被害状況を調査し、被災者を慰問し、救災活動の指導を行っている。 天津、瀋陽、鄭州、武漢にある中央救災物資の備蓄庫は通知を受けて直ちに当直人員を強化、緊急の救災物資移動に向けた各準備業務を実施し、綿入りコート、布団などの物資をただちに被災地に送ることができるよう確保した。 「人民網日本語版」2009年11月18日

長春長客鮴数b迪軌道車両有限会社が製造した、上海の地下鉄で2000台目となる車両が11月18日、試験運転を開始した。 これは、上海のレール交通のネットワーク化建設が新たな段階に突入したことを意味している。2010年の上海万博までに、上海のレール交通の保有車両規模は2500台に達し、運営規模、設備管理は世界先進レベルまで向上する見通し。           「チャイナネット」　2009年11月19日

北欧中国芸術祭が17日、上海の金橋国際商業広場で開催された。今回の芸術祭はワークショップ文化移植の方法で北欧で最も活力ある前衛的なデザインを上海に招き、上海市民に「北欧デザイン」の姿を展示するものだ。　「人民網日本語版」2009年11月18日

2本の乳歯が抜けたばかりの赤ちゃんパンダ（11月12日） この赤ちゃんのパンダは、米国サンジエゴ動物園で8月5日に生まれたパンダの「白雲」で、名前はまだ決まっていない。   「チャイナネット」 2009年11月16日

中国では今月4日の時点で、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染が確認された人は5万1000人を超え、そのうち8人が死亡し、約3万9000人がすでに回復した。中国疾病予防センターが明らかにしたものである。 同センターで疾病の緊急対応を担当する馮子健氏は「新型インフルエンザが各地で広がっていることから、以前のように全ての感染者を隔離治療したり、疑い例を確認したりすることは求めていない」と述べた。 「中国国際放送局　日本語部」より2009年11月5日

国防科学技術大学が開発したスーパーコンピューター「天河１号」が29日、湖南省の長沙市に登場した。演算処理速度が毎秒１千兆回を超えるスーパーコンピューターの開発は、米国に続いて中国が2カ国目になる。 スーパーコンピューターは高性能コンピューター、大型コンピュータとも呼ばれ、世界が認めるハイ・テクノロジーのトップレベルであり、21世紀では最も重要な科学領域の一つである。　 この毎秒１千兆回を超える国産の「天河１号」の登場により、中国は史上最速の演算装置を持つことになった。 ｢チャイナネット｣　2009年10月30日

第4回中韓日ロボット研究者交流ワークショップと第28回国際先進ロボット会議が、27日から29日にかけて北京で開催された。「チャイナネット」は会議に出席した国家863計画「第11次5カ年計画」先進製造技術分野の専門家グループのリーダーであり、北京航空・宇宙航空大学機械工程、オートメーション学院の王田苗院長に、中日韓のロボット分野での協力や、中国のロボット業界の発展などについて話を聞いた。   深まるロボット分野での中日韓協力 中日韓ロボット研究者交流ワークショップは、2006年に中国科学技術部、日中産学官交流機構、韓国知識経済部が呼びかけて始まったもので、これまで3回開催されている。 このワークショップの目的は、中日韓の間に学術情報や政府政策情報の交流プラットフォームを構築し、ロボットの産業化を共同で推進するためのもので、中日韓はこの数年、展示会の開催などを通して互いに情報を交換し、協力は絶えず深まっている。   ロボットに関心を持ち始めた大企業　日韓を追いかけるペースが加速した中国 中国のロボット産業は日韓に比べてまだ差があるが、科学技術部はロボット産業発展を非常に重視し、強力にサポートしているため、日韓を追いかけるペースは明らかに加速している。最近では革新的な理論や方法が相次いで登場し、工業ロボットやその他のロボットの開発が大きく推し進められている。 その他にも工業ロボットへの需要がますます高まっており、ハイアルや奇瑞、江淮などの大企業はこの分野に注目し始めている。大企業の参入は、ロボットの開発力を大きく引き上げるに違いない。   中国のロボット産業発展の方向について 中国は発展途上国のため、ロボット開発は経済発展や特に将来の戦略的産業の発展に注意を払い優先的にサポートしている。そのため発展の方向は、工業ロボット、オートメーション生産ライン、核心となる部品の開発にとどまらず、情報技術やその他の技術の発展、高齢化社会の到来によって応用が広範なサービスロボットの開発で、特にサービスロボットの開発は新たな成長点と新興産業になる可能性が大きい。   ロボット産業化の時代はいつ来るのか？ 中国では小範囲でのロボットの産業化はすでに始まっているが、ロボットの大規模な産業化を迎えるには3つの問題を解決しなければならない。それは核心となる技術の進展やコストの抑制、安全性の問題だ。 今、金融危機の影響を受けた高齢者や病人の介護ベッド、玩具、オートメーション設備を生産する企業は、モデルチェンジの向上を図っており、大学や研究所と協力してロボットを開発することを望んでいる。これは産業化の糸口だといえるだろう。だが状況はそんなに簡単ではない。この3つの問題が解決し、低コスト、高性能、モジュール化の工業体系が開かれ形成されてこそはじめて、ロボットはパソコンのように家庭に入ってくるだろう。   「チャイナネット」　2009年10月30日