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雑誌『人民中国』が主催する2009年の中日経済交流会が8日、山東省の青島市で開催され、『人民中国』の徐耀庭社長がこの交流会の主旨や雑誌『人民中国』などの紹介を行なった。詳細は次ぎの通り。   ご来賓の皆様、友人の皆様： こんにちわ！ 六月の青島は風もさわやかで、もっとも過ごしよい季節です。中国国際出版グループ『人民中国』雑誌社の主催による「２００９年中日経済交流会」が、本日、この美しいうみべの町　青島で開かれました。この交流会にご臨席(りんせき)いただいた日本国駐青島総領事館総領事・斉藤法(さいとうのり)雄(お)先生、青島市対外経済貿易局・孫(そん)恒(こう)勤(きん)局長と驍｢(けい)立志(りつし)副局長、青島日本人会・大谷吉(おおたによし)治(はる)名誉会長と飛坂(とびさか)有三(ゆうぞう)会長など中日双方の関係指導者、企業代表と各界のお客様に、私は中国国際出版グループの指導部、『人民中国』雑誌社社員一同を代表しまして、謹(つつし)んでご挨拶を送り、熱烈な歓迎と心からの感謝の意を表します！ 今年は世界的な金融危機がひろがり、これが世界経済、とりわけ密接な経済協力関係にある中日両国の経済に強いしょう撃を与えました。私たちがこのたびの交流会を開催するのは「協力を強め、交流を促進し、互利互恵に基(もと)づき、調和の取れた発展によって、共に危機を乗り越えよう」という主旨です。 この交流会を通じて青島市政府と日本の駐青島機構、青島の日系企業間で密接に連携と協力をし、双方の貿易往来と交流が一層強まることを望みます。交流会では双方が新しい協力の余地を開拓し、経済貿易での協力をも索しつつ、今あるさまざまな問題について深く研究と討議を重ねていただきたい。私たちは特別に著名な経済学者をお招きし、「中国のマクロ経済の動向」をテーマに講演していただきます。 今年はちょうど中国国際出版グループ成立六十周年に当たります。周恩来・陳毅など古くからのプロレタリア革命家の直接指導の下に創設された中国国際出版グループは、その前身は１９４９年に成立した中央人民政府新聞総署国際新聞局です。 現在、中国国際出版グループの傘下(さんか)には、出版社１０社、雑誌社が５社および中国ネット、中国国際図書貿易総公司、対外報道研究センター、翻訳資格検定センターなど２０の機構があります。また、アメリカ・日本・イギリス・ドイツなど１２カ国と地区に海外支社・支局を設けています。中国国際出版グループは、翻訳・出版・印刷・発行・インターネットとマルチメディア業務や理論研究および社会事業などの分野で構成されています。 私たちの雑誌『人民中国』は、１９５３年に創刊された、中国と日本で公(おおやけ)に発行されている国家クラスの日本語版総合月刊雑誌です。本誌は、文化を広めることを主体として、日本の方々に中国の歴史、文化、経済、民俗風習、旅行などを深く紹介し、中国文化を伝え、経済貿易の協力を拡大し、企業を誘致し資本を導入するなど中国と日本の民間の友好交流を促進する上で広範な影響を与えてきました。私たちは中日両国の経済の発展と文化交流に長きにわたって力を尽くし、業界の仲間と両国関係の友誼の花を共に育て、数多くの成果も得てまいりました。 ぜひともご列席の皆様方から貴重なご意見とご提案をいただき、皆様の事業の発展に私どもが少しでもお力添えできるよう心から希望いたします。私たちは中日の各分野各業種のエキスパートと力を合わせ、両国経済を引き続き発展させ、国際市場の繁栄と安定を守り、相互の理解と友誼を深めたいと願っています。 広い市場を持つ中国の沿海開放都市・青島は、中日双方の協力のもと新たな経済成長点となり、両国人民に幸せをもたらすことでしょう。 今回の交流会は、青島市の対外経済貿易委員会、青島市政府新聞弁公室、青島海情大酒店、青島ビール国際旅行社有限公司などの各方面のご支持と協力を得ました。中国ネットは、わざわざ記者を派遣して、今回の交流会を取材報道し、私たち『人民中国』も雑誌とネットで報道をいたします。 最後に、「２００９年中日経済交流会」の円満な成功を心よりお祈りいたします。 ありがとうございました。   「チャイナネット」　2009年6月11日

中日ハイレベル経済対話の第2回会合が7日、日本・東京で閉幕した。双方は経済・金融情勢、環境・エネルギー協力、貿易・投資協力、地域的・国際的な問題について深いレベルで議論を進めた。対話は大きな成果を上げ、前回に引き続いて世界に積極的なシグナルを発することとなった。双方は中日間の戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと踏まえ、ともに努力し、経済・貿易協力を推進し、アジアや世界の経済の安定・発展に貢献していくことを確認した。   今回の対話は前回から1年以上が経過している。この間、国際経済・金融情勢には大きな変化が生じ、世界的な金融危機への対処が両国間の最重要テーマとなった。双方は、現在の中日関係は積極的な発展傾向を示しており、対話と協力を強化して、両国指導者が達成した重要な共通認識（コンセンサス）と両国政府が確定した経済協力プロジェクトを着実に実施しなくてはならない。金融危機が引き続き蔓延する厳しい情勢の中で、双方は米国・ワシントンと英国・ロンドンで開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議での共通認識を積極的に実施し、より効果的な措置を取り、金融市場の安定を守り、自国経済および世界経済の回復・成長を促進しなくてはならない。   中日はともに重要な経済・貿易協力パートナーであり、経済・貿易分野での相互依存度がますます高まっている。日本は世界2位の経済大国であり、進んだ省エネ・環境保護技術や技術立国としての経験を備えている。中国は世界最大の発展途上国であり、市場ニーズが旺盛だ。双方の経済には強い相互補完性がある。双方の経済・社会の発展を促進するために、両国は互恵協力をさらに深めていく。今回のハイレベル経済対話では「知的財産権保護をめぐる交流・協力に関する覚書」「中日農業協力の会談紀要」「地震分野での科学技術協力の強化に関する覚書」など8つの文書に調印した。両国の経済・貿易協力関係が広く深く発展することが、両国国民に極めて大きな恩恵をもたらすということには議論の余地がない。   今回の対話では、省エネ・環境保護分野での協力が、双方が力を入れる重点分野となった。両国は同分野での互恵協力のさらなる拡大を追求しており、今後の発展の余地は大きい。これと同時に、双方は二国間貿易・投資の安定的な発展を高く重視し、さまざまな障害をより一層取り除き、技術貿易、中小企業、製品の質、食品の安全などの分野での協力強化が必要であるとの見方を再三表明している。   中日両国は東アジア地域の重要な経済体であり、両国の協力の深化は東アジア経済の安定や世界的な金融危機の克服、発展途上国と先進国との協力促進にとって重要な意義をもつ。今回の対話で、双方は地域的・国際的な経済問題への対処で共通認識に達し、引き続き責任ある態度で、地域的・国際的な経済・金融協力を一層強化すべきであるとの見方を強く打ち出した。こうした共通認識や努力が、地域経済や世界経済に積極的な作用をもたらすことは間違いない。   今回の対話の成功により、こうしたメカニズムが重要な役割を果たしていることが改めて示された。メカニズムの下で、双方は経済発展戦略やマクロ経済政策について交流し、部門を超えた経済協力で提携し、重要な地域的・国際的経済問題をめぐる政策での交流を強化していく。メカニズムが深いレベルで発展するのに伴い、両国の経済・貿易協力が一層高いレベルに到達し、協力がアジア経済や世界経済の繁栄・安定により積極的な影響を与えることは間違いない。 「人民網日本語版」2009年6月９日

中国の甘粛省疾病予防センターは9日、「中国と日本が3年間に渡って行われてきた甘粛省エイズ予防対策技術協力が完成した」と発表した。 この協力は2006年6月からスタートしたもので、日本側は主として技術を提供していた。 この成果について、甘粛省の衛生庁は、「この3年間、甘粛省はエイズ予防に関する理念、管理方法などで大きな進歩を遂げた。このプロジェクトはわれわれの仕事のレベルアップに積極的な役割を果たした」と評価した。 去年末まで、甘粛省のエイズ患者数は合わせて682人で、死亡者数は113人であった。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2009年6月9日

米オンラインマガジン『グローバリスト』は、「中国と日本：世界的競争」というテーマの文章を掲載した。 現代の日本人は祖先と違い中国人を重んじない。 日本は依然として優越感に浸っており、こうした自負により、多くの人は中国の科学、技術、社会組織、礼儀は日本と比べ物にならないと考えている。 日本人が中国を軽視するのは、これらの面において日本が優位性を持っているからではないかと見られている。面白いのは、西側諸国が数十年前に日本が競争において優位性を勝ち取ったことを説明した際によく使った「劣悪な質、安価な労働力の優位性にのみ頼り、革新に欠け技術の権利を侵害する」という言葉を日本が使っていることだ。 日本の民族的な考え方が大きな変化を遂げなければ、中国に経済開放を迫られることが不快感をもたらすことになろう。穏和派の人がばつが悪いと感じたり、強引派の民族主義者が羞恥を感じることも。 確かに、日本は外国人が押し付ける開放にうまく順応した。しかし、その2度はともに米国人によるもので、肝心な部分が異なる。一度目は米国艦隊が1853年に東京湾に侵入したときで、この「野蛮人」を撃退できず、日本の幕府要人は現代化の重要性を認識した。日本は驚異的な速度で封建社会から世界の強国となった。二度目の開放を迫られたのは広島と長崎で多くの人が死傷した後で、開放の速度は速く、範囲も広かった。 天皇がラジオを通じ驚くべき敗戦宣言をし、全人類はマッカーサーが日本の領土を踏んだことを耳にし、すぐに日本に革新、企業家精神と管理、民主体制に富んだ創造性の新方法が訪れた。これらが日本の急速な経済成長を作り出したのである。 日本は過去に開放を迫られてから、急速に大きな成功を収め前進している。しかし、日本人は彼らの階級制度の価値観で過去2度の開放を解釈している。西側の強国が統制をとり、より聡明であれば、自然とその国々に対し敬意を示すという結論だ。 比較してみると、中国に開放を迫られる可能性については非常に大きな違いがあることがわかる。これは日本がアジアで初めて見たであろう、日本が侵略したことがあり殖民地としたことのある国で、これは日本自身の改革と経済進歩の促進作用となる。 米州の植民地だった地域の台頭と英国の関係を除き、現在の歴史上ではまだ植民地だった国による挑戦はなく、以前の植民者を脅かすその他の先例または類似の例もなかった。インドネシアはオランダに大きな衝撃を与えたりはせず、小さな衝撃でさえも与えない。ザイールのベルギーに対して、アルゼンチンのスペインに対してもそうである。役割の入れ替えは心理上の「増幅器」となるだろう。この国の心理的な傷は深まり、2度にわたり米国がもたらした衝撃よりもっと多くの学術上の解釈が必要となる。 深まる困惑と潜在的な恥辱は、中国が軍事力使用、あるいは軍事力を使用すると脅かすことも必要としない。たしかに、中国は核兵器を持っているが、日本は持っていない。 しかし、仮に日本が核兵器を持っているとしても、これは兵器を使用したり威嚇を必要とする戦争ではない。ペリーとマッカーサーが経済手段や法制の強化で日本の改革を押し進めなかったのと同じである。実際、これは戦争ではない。ある種の競争であったとしてもだ。中国は「経済の柔道」で、日本自身の重商主義ゲームの中で日本を打ち負かすことになるだろう。 ここで日本のやり方にこめられた皮肉的意味を総括してみよう。戦後、日本経済は輸出に専念し輸入を閉ざした。日本はこのような経済モデルを長期間続けたことこそ、中国への非対称的な依存の原因となっている。よって、日本の策略にはいつの間にか外国人、しかもそれは予測できなかった来訪者が再到来する条件が生まれたのだ。 「チャイナネット」　2009年6月1日

外交部の秦剛報道官は1日、中日双方の話し合いにより、第二回中日ハイレベル経済対話が7日に東京で開かれることが決まったと語った。国務院の王岐山副総理と日本の中曽根弘文外相が共同で議長を務め、両国政府関連部門の大臣や高官らが参加する。「新華網」が伝えた。　「人民網日本語版」2009年6月1日

中国嘉徳2009春季競売会で30日、日本から戻った文物の「清乾隆松石緑地粉彩蓮花紋謦㈹荿r」が448万元で競り落とされた。この文物は松石緑釉の地に様々な色鮮やかな花の紋様が描かれ、華やかかつ穏やかな一品だ。（編集YH）　「人民網日本語版」2009年5月31日

中国南西部貴州省の雷山県では2006年から、中日の協力による全住民が参加する貧困撲滅プロジェクトが試行されている。ここ3年来、このプロジェクトは地元の農村地区の発展を推進して来た。 　この協力プロジェクトは、国家人口計画出産委員会と日本のJICAと共に行っているものである。雷山県計画出産局の況治国副局長は「試行の効果が著しい。農村の様子が変わり、農民の精神的な状態もよくなった。以前は、病気にかかってから、予防の重要性を意識することになるが、現在、皆の考え方が変わった。普段、自分の衛生習慣に気をつけて、疾病の予防にも注意している」と述べた。 　貴州省の人口は約4000万人で、そのうちの7割以上が農村に暮らしている。現在、試行地区の雷山県では伝染病の予防と治療、農業技術などの宣伝と訓練を行うと共に、農民増収のルートを増やすために、特別資金を投入している。 「中国国際放送局　日本語版」より　2009年5月24日

アジア初の孔子学院合同会議は23日、日本の石川県の加賀市で開幕し、アジア地域21カ国の51カ所の孔子学院から、170人あまりの代表が出席した。 今回の合同会議の会期は2日間。会議では孔子学院の社会的な貢献の強化や、現地での中国語教師の教育、テキストの開発などの中長期発展計画、および教育資源の共有などの議題をめぐって討議されることになっている。   「中国国際放送局　日本語版」より　2009年5月24日

日本は自身のイメージを気にかけており、米国人が日本をどのように見ているか、さらに気になっている。日本外務省は5月18日、今年2～3月に米国で実施した日本に対する世論調査の結果を発表した。調査結果によると、日本はアジアの中で最も重要な米国のパートナーだと考えている米国一般市民は46％に達した。中国は39％の票を獲得し、2位だった。   共同通信社の報道によると、調査の中で日本を「信頼できる」と答えた米国一般市民は80％で昨年の67％を大きく上回り、過去最高となった。政界と経済界の有職者で日本を「信頼できる」と考えた人は91％で、比較的高い水準を維持している。   「アジアで最も重要なパートナーは？」という質問に対し、46％の一般市民と44％の有職者が日本を選び、ともにトップとなった。中国を選んだ人は39％と42％で、僅差で2位だった。しかし中国の得票率は昨年よりそれぞれ4～5ポイント増加している。これに対し共同通信社は、世界経済危機の対策を行っている時期に中国の影響力が上がっているためだと述べた。   有職者のみに行った「日本が国連安全保障理事会常任理事国になることに賛成か？」という質問では57％が賛成と答え、昨年より8ポイント増加した。また、調査を受けた人の約70％が日本は平和な国だと考え、88％が日本は高い経済力と技術力を持っていると答えた。さらに、80％の米国市民が「日米安保条約が極東の平和に貢献した」と答えたと報じられた。   『日本経済新聞』は、今回の調査の多くのデータが過去最高値を示したことを指摘した。外務省関係者は、「調査結果は、オバマ米大統領が日本の姿勢や、原油価格高騰により米国人の日本ハイブリッドカーに対する興味が高まったことを重視していることを示しており、これらは日本に対する信頼向上につながる』と述べた。   同調査は日本で1960年に開始し、ほぼ毎年実施されている。今回の調査は18歳以上の一般市民1500名と有職者約250名を対象に行われた。 ｢チャイナネット｣　2009年5月21日

日本では連日、新型インフルエンザの感染者数が増加の一途をたどっている。上海の旅行会社によると、これが多くの旅行客の不安を呼び、今週に入って日本へのツアーのキャンセルが激増、香港へのツアーにも回復の兆しはみえないという。「労働報」が伝えた。　国家観光局は依然日本への旅行の一時停止には踏み切っていないものの、キャンセルについての問い合せが相次いでいる。錦江旅行社の担当者は「今月のツアーだけでなく6月のツアーでさえもキャンセルしたいという人がいる。最近日本へのツアーに予約した100人余りのうち、19日の昼までに10人以上がキャンセルした」と説明。日本への旅行は今はオフシーズン。上海から日本へのツアーで大規模なキャンセルは出ていないものの、キャンセルの問い合せは増えているという。　旅行社側は、「日本でこのまま新型インフルエンザイの感染者が増えれば、ツアーをキャンセルする人も増えるだろう。キャンセルに伴う航空券の予約料金、ビザの手続き料などは今のところ旅行客が負担することになる」と説明。人数が揃っているツアーであれば、今後も通常通りの出発となる。現状は、大阪や神戸で新型インフルエンザの影響が広がっているものの、本州を経由せずに北海道に行く直行便であればさほど影響はない。旅行社は今後の状況を見てツアーの日程を調整するという。(編集KA)　｢人民網日本語版｣2009年5月21日