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北京-東京フォーラムが閉幕　「大連宣言」発表

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댓글 0건 조회 2,215회 작성일 09-11-05 15:35

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2日間にわたって行われた第5回北京-東京フォーラムが3日に閉幕した。中国日報社と日本言論NPOが共催した今回のフォーラムには、中日両国の各界著名人150人以上が参加した。閉幕前に発表された「大連宣言」では、「中日間およびアジア・世界の課題にこれからも真剣に取り組み、北京-東京フォーラムを中日両国の官民が一体化する効果的な交流・協力プラットフォームとするため努力していく」とされた。

　「人民網日本語版」2009年11月5日

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驚くべき中国の発展　中日協力は新時代に

チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 12-02 | 2239

13年前に日本のイオングループが青島に小売会社を設立した際、駐車場が絶対に必要とする日本側の主張は理解されず、「車で買物に来る人なんてここにはいない」との声が上がった。それが今や、4000台規模の駐車場でもとても間に合わなくなっている。「中国青年報」が伝えた。「中国の発展は驚くべきものだ」。御歳84歳の岡田卓也・イオングループ名誉会長は先日の「第1回中日青年経済リーダー対話ならびに中日企業家サミットフォーラム」で、こう述べた。岡田氏は64年前、早稲田大学を卒業してすぐに家業を継いだ。当時従業員はわずか5人、店舗面積は20平方メートルに過ぎなかった。それが今や、従業員36万人、年間売上高5兆円の大規模な多国籍小売グループに成長した。中国の発展は、岡田氏のような多くの日本の企業家を驚かせた。今年8月に日本が発表した統計では、ほぼすべての日本の製造業が、中国以外の市場でいずれも赤字を計上していた。利益が上がっているのは、中国市場のみなのだ。中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任（全国日本経済協会秘書長）によると、日本の対中投資は1979年に始り、2009年10月末までにその総額は実質ベースで690億ドルに達した。現在中国で生産・経済活動を行っている日系企業は2万社以上に上る。岡田家の家訓に「大黒柱に車をつけよ」とある。つまり、社会変化に常に適応し、企業配置を調整してのみ、継続的な企業発展は可能ということだ。「今や、日中協力は新時代を迎えている」。財団法人・日中経済協会の清川佑二理事長は、昨年9月の金融危機と世界的な経済危機の発生以降、現在にいたるまで、世界各国は経済回復に努力しており、「世界は産業文明の転換期という新たな時代に入った」との認識を示す。清川氏は、中国は世界金融危機前から消費の管理・拡大に着手し、消費・投資・輸出のバランスのとれた経済成長を実現すると同時に、エネルギーの有効利用や環境問題の改善の政策面からの推進を始めていたと指摘する。一方日本は、早くも1960年代に石油危機、公害、貿易黒字問題を経験し、その是正に取りかかっていた。昨年5月の訪日で胡錦国家主席は福田康夫首相と共に戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明に署名し、▽資源・環境保護分野の協力を重点的に強化する▽戦略的視点から中日ハイレベル経済対話を効果的に運用する▽両国の企業協力を力強く推進する▽地域・世界経済問題で協力を強化する----方針を打ち出した。これに基づき、清川氏は、日中経済協会は政府による以上の分野を重点とした両国間協力の推進に助力すると表明する。「中日経済関係には将来、新たな出発点が必要だ。この新たな出発点において、われわれ青年企業家は自らの貢献を果たす必要がある」。張氏は、日本の対中投資から見て、中国経済の構造調整、世界経済の回復基調、東アジア共同体構想が中日経済協力に新たなチャンスにもたらしたと指摘する。「日本の対中投資には現在もなお、非常に幅広い潜在的な余地がある」。張氏は、双方の政府は中日韓協定の署名を積極的に推進し、中日政府の共同出資による中日省エネ環境保護資金を設立し、東アジア共同体の構築を推進すべきだと提言する。「人民網日本語版」2009年12月1日

日系企業が中国で利益を得るには？Neusoftの経験談

チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 11-30 | 2439

80年代に設立され、今では中国屈指のソフトウェア開発・ITサービス会社へと成長した「東軟グループ」（Neusoft）は、早くも80年代末に日本企業と協力し始め、中日企業提携の面で豊かな経験を積み重ねてきた。Neusoft日本支社の張秀邦代表取締役社長は、このほど北京で開かれた「第1回中日青年経済リーダー対話・中日企業家高峰フォーラム」で、「日系企業はいかに中国市場で利益を上げられるか」について、当社の20年来の経験をもとに紹介した。張社長はまず、中日IT業界の協力の歴史を振り返った。「80年代に日本のIT企業はコストダウンを求めて中国市場に進出し始めたが、その頃の中国企業は、製品の品質管理があまり行き届いておらず、評判がよくなかった。ところが、2000年以降、製品の品質管理が厳しくなり、開発能力も急速に向上している。中国経済の急成長にともない、IT製品に対する需要も高まり、これが中日IT業の協力の基盤となった。日本側は成熟した技術や製品を持ち、中国側は若くて優れた人的資源に恵まれ、双方の協力は大きな発展を遂げた」だが、中日企業の提携がずっと順風満帆に行なわれているわけではない。張社長は、「中国人と日本人は顔が似ており、文化の共通点も多い。ところが、90％が似ており、10％だけが異なるとしても、この10％で提携が破綻になる可能性もある」と指摘し、日系企業が中国進出において気をつけるべきことをいくつか紹介した。「まず日本では、スタッフの辞職の例は珍しいため、日系企業は人的資源の管理をあまり重視していない。しかし中国では、スタッフは今後の発展余地が狭いと感じると、すぐにやめてしまう。そのため、それだけスタッフに気を配らないと人的資源は安定しない。また、日本での経験や製品をそのまま中国に持ってくるのでは、成功する可能性は低い。中国の文化や市場に根付くものでなければならない。そのため、中国の地元企業を提携パートナーとして持つことは大切である。そして、中国人と日本人の考え方の違いを前もって理解してほしい。たとえば、中国企業は、いったん方向を決めるとすぐにそれに向かって努力し、途中で何か問題が起きれば、そのときに解決する。ところが、日本企業は大抵、事業を始める前に前もってすべての起こりうる問題を考慮し、解決してから着手する。こうした考え方の違いが、双方の提携に大きな影響をもたらすこともある」「チャイナネット」　2009年11月26日

中国人の日本観光　現状と課題

チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 11-30 | 4115

北京で24日に開かれた「中日企業家高峰フォーラム」では、観光業界の日本の西武グループの後藤高志社長と、中国青年旅行社の張立軍総裁が、中国人の日本観光の現状や今後の課題について語った。日本政府観光局の統計では、中国から日本へ旅行する人は2008年に8万人を超えた。「今年7月から中国人観光客への個人ビザの発給がスタートし、日本を訪れる中国人の数は今後ますます増えるだろう」と予測するのは後藤社長だ。しかし昨年からの経済悪化で、日本を訪れる外国人観光客は減少。大陸からの旅行者も、5月から7月にかけては新型インフルエンザの影響で減ったが、その後は回復している。また日本を訪れる外国人旅行者の中で大陸の旅行者が占める割合は、昨年の12％から今年1月から9月までの15％に上昇した。大陸の旅行者に人気のある観光ルートについて後藤社長は「日本を初めて訪れる大陸の観光客は、関西空港から入国し、大阪や京都、名古屋、富士山、箱根、東京を回って、成田から帰国するコースが多い」と話す。「日本への個人旅行者は、10月から今までにすでに倍増しており、これは中国の観光客にとって日本の魅力を示している」と語るのは、中国の日本旅行市場でトップを占める中国青年旅行社の張立軍総裁。しかし中国人の日本観光には様々な課題が残されている。「まずビザ発給の効率を高め、煩雑な手続きを省略する必要がある。また中国人旅行者は日本の空港で出国説明書を提出しなければならないが、これも省略してほしい。また受け入れ施設の中国語表記の整備や日本語の話せるスタッフの配置がとても大切だ」「チャイナネット」　2009年11月27日

楊潔チ外交部長、NHKの特別取材を受ける

チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 11-23 | 1731

日本を訪問中の中国の楊潔チ外交部長は21日、NHKの特別取材を受けた。楊潔チ外交部長は、中国の発展問題や国際社会における役割、中日関係、中米関係、東アジアの地域協力、朝鮮半島核問題などについて記者の質問に答えた。また、この日、楊外交部長は、福田康夫元首相と会見した。「中国国際放送局　日本語版」より　2009年11月22日

中国外交部長、まもなく日本を訪問

チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 11-19 | 2096

中国外交部の秦剛報道官は17日、北京での記者会見で、中国の楊潔チ外交部長が日本の岡田克也外相の招きに応じて、19日から22日にかけて日本を訪問すると発表した。訪問期間中、中日双方は両国関係や共に関心を寄せる国際問題と地域問題について意見を交換することになっている。また、秦剛報道官は「現在、中日関係は良好な発展の勢いを保っている。日本の新政府の執政以来、両国首脳は数回にわたって会談して中日間の戦略的互恵関係のさらなる強化について重要な共通の認識に達した。訪日期間中、楊潔チ外交部長は日本の政府と各界の人々と幅広い交流を行い、当面のチャンスを如何に掴み、中日関係の発展を如何に推進していくかについて協議する」と述べた。「中国国際放送局　日本語部」より　2009年11月18日

鳩山首相：中国のGDPが日本を超えるのは当然

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日本の鳩山由紀夫首相は12日、「中国のGDPが日本を超えるのは当然で、大げさに騒ぐことではない。発展と人口の規模に合った経済を展開するのは重要なこと」と述べた。また、日本経済の発展に中国が欠かせないことを強調した。これは、鳩山首相がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するためシンガポールを訪問する前、シンガポールなどのメディアのインタビューに対し述べたもの。「専門家は中国の経済規模が年内に日本を上回ると予想しているが、それに対する考えは」という質問に対し、首相は「中国の経済力が日本を超えるのは、人口の規模から言っても当然。国の規模に合った経済を展開すればよい」と述べた。また、「日本の将来を悲観しておらず、楽観視している」とし、日本の国力は中国経済のサポートなしでは発展できず、今後は環境保護、社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込み経済成長を目指す考えを示した。中国の経済規模が日本を超えるという見方について、日本の首相が公の場で考えを述べたのはこれが初めて。「チャイナネット」　2009年11月16日

北京-東京フォーラムが閉幕　「大連宣言」発表

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2日間にわたって行われた第5回北京-東京フォーラムが3日に閉幕した。中国日報社と日本言論NPOが共催した今回のフォーラムには、中日両国の各界著名人150人以上が参加した。閉幕前に発表された「大連宣言」では、「中日間およびアジア・世界の課題にこれからも真剣に取り組み、北京-東京フォーラムを中日両国の官民が一体化する効果的な交流・協力プラットフォームとするため努力していく」とされた。　「人民網日本語版」2009年11月5日

中国版「ATOM」の世界攻略

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日本の人気アニメ「鉄腕アトム」をコンピューターグラフィックスで映画化した「ATOM（アトム）」が、23日に世界で同時公開された。中国国内では公開初週末の興行収入が4000万元という好成績で、最終興行収入は2億元を上回るだろうと業界関係者は予測している。出資側の一つである北京光線影業有限会社の張昭総裁は「中国的テイストのある『ATOM』は、北米地区での公開初週末の興行成績が中国国内とほぼ同じだった。これは50カ国で同時公開された中国投資の映画としてだけではなく、興行成績が最高の初の中国出資のアニメ映画になるだろう」と話す。目標は本物の国民的映画 20日に北京でプレミア上映された「ATOM」には、よくアトムを知る1970年代生まれの「70後」や「80後」の人が仕事を終えた駆けつけ、多くの小中学生たちも訪れた。張昭総裁は「私たちは『ATOM』の制作が始まった時に、子供だけでなく、子供を連れて来る親たちも引き付け、多くの若者が幼い頃の素晴らしい思い出を呼び起こしてくれる本物の国民的映画にするのが目標だった。上映後に分かったのは、女性の観客は吹き替えや対話、温かい情感を好み、男性客は激しい立ち回りのシーンを気に入っていることだ」と言う。また映画の中では中国の観客のニーズに合わせて、小さな花模様のTシャツを着た中国人の少女や、漢字が書けるゴミ箱など、多くの中国的要素のあるものが登場し、語り口は欧米市場を考慮して米国のスタイルが用いられている。 80年の歴史を持つ中国のアニメは、豊かで深い文化の蓄積がある。これまでは孫悟空や葫芦娃（ひょうたんの子）、黒猫警官などの中国人に親しまれるキャラクターが作られてきたが、日本や米国のアニメに人気が集まるにつれて、中国国内のアニメ・キャラクターの影響力は次第に衰えてしまった。調査によると中国の若者が好きなアニメの60％は日本と韓国の作品で、欧米は29％、中国大陸部と香港、台湾地区のオリジナル作品は11％に過ぎない。「中国アニメの従来の語り口は今の観客には合わなくなっている。観客が映画館に行くのは、忙しい仕事の中でリラックスし娯楽を享受したいためで、速いテンポで生き生きとしたストーリが観客を引き付ける」と話す。北京光線影業と香港のアニメーション製作会社イマージ（IMAGI）が共同出資した「ATOM」は、監督と脚本はイギリス人と米国人だ。監督のデビッド・バワーズ氏はイギリス人で、ドリームワークスではシリーズ映画にアイデアを提供し、脚本のティモシー・ハリス氏は「ツインズ」や「SPACE JAM(スペース・ジャム)」などの映画に携わった経験を持つ。張昭総裁は最後にこう語る。「中国のアニメがさらに発展するには、世界の市場に進出して一切の優れたリソースを結集し、世界中の観客に受け入れられるストーリを作らなければらならない。中国が投資し、世界各地の優秀な人材を集め、中国制作の映画を世界に広めることは、中国文化の対外貿易を促進する重要な方法だろう」「チャイナネット」　2009年10月30日

日本人による南京大虐殺の記録映画、東京で上映

チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 10-16 | 3450

日本人が撮った南京大虐殺に関するドキュメンタリー映画が11月14日、東京の映画館で上映される。南京大虐殺をテーマとした映画が日本で公開上映されるのは、今回が初めて。「環球時報」が15日、伝えた。この映画が上映される東京・渋谷のミニシアター「アップリンク」の責任者は10月14日、同紙記者の取材に応じ、「どんな人であろうと、どんな考え方の持ち主であろうと、全ての人にこのドキュメンタリー映画を見てほしい。そして、自分自身の眼で見た事実を基に、新たな意見や感想を示してほしい」と胸の内を語った。「南京・引き裂かれた記憶」というタイトルのこのドキュメンタリー映画は、映画監督の武田倫和氏と定年退職した大阪市の元小学校教師が共同で制作した。映画では、中国人や元日本兵など南京大虐殺の体験者計13人が実名で証言を行っている。「アップリンク」責任者によると、30歳の武田倫和監督の祖父は元日本兵だったという。祖父から生前、同監督が戦争体験を聞く機会はなかったが、亡くなる前に日本兵だった事実を知って、深い印象を受けた。この映画は彼にとって公開第一作目となる作品だ。撮影期間中、右翼から邪魔が入ったという。「アップリンク」責任者は、この映画が被害者・加害者双方の証言を同時に集めたドキュメンタリーであり、客観的かつ中立な色合いが極めて強いと断言する。同責任者は戦争を体験していないが、終戦記念日の8月15日が誕生日であることから、戦争に対する関心は非常に高く、事実を公けに示すという使命感を抱いている。「人民網日本語版」2009年10月15日

中日関係に「友愛」は可能か？

チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 | 10-09 | 1792

国交正常化以来、中日関係は長足の発展を遂げたものの、決して一路順風ではなかった。冷戦思考と「米国一辺倒」の外交政策の影響で、自民党政権は中国との間の政治的論争から常に脱することができなかった。歴史認識問題、領土主権問題、台湾問題がその焦点だ。長年、この3つの焦点が交錯して出現し、両国民間の相互信頼の構築に影響を与え、アジアの両雄としての両国の戦略的協力の構築も妨げてきた。「解放日報」が伝えた。民主党の政権掌握、鳩山外交の颯爽たる登場にともない、中日関係も新たな局面を迎えようとしている。鳩山外交・新構想の角度から両国関係を展望すると、注目すべき点として、以下の3つが挙げられよう。まず、鳩山内閣は「友愛外交」を打ち出し、日本外交に新たな理論的基礎を築こうとしている。鳩山氏の「友愛」思想は、オーストリアの政治学者クーデンホフ・カレルギーの「友愛論」が原点だ。カレルギーは「友愛」がなければ、自由は混乱を招き、平等は暴政をもたらすと考え、「人間本位」の「友愛」社会の構築を訴えた。鳩山氏はカレルギーの思想を受け継ぎ、「友愛」こそが、グローバル化による悪弊を是正する良策と考えている。鳩山氏は「友愛論」を前提として、日本はアジア諸国の一員としてのアイデンティティを再認識し、アジア太平洋地域の恒久平和、普遍的な経済協力、安全保障の実現に向けて努力すべきだと訴えている。次に、鳩山氏は「友愛」思想に導かれ、日本の外交戦略の新構想を模索している。鳩山政権は自民党の「米国一辺倒」政策の変更を始め、対等な日米関係を求めている。その重要な一環が「アジア共同体」構想だ。これは、アジアにおける日本の存在感を高めることで、日米関係に対等性を勝ち取ることが狙いだ。鳩山氏は、日本の基本的な生存空間は、経済的活力に満ち、日増しに相互関係の緊密化する東アジア地域であるはずだと考える。鳩山氏は「アジアには異なる政治体制があるが、『東アジア共同体』は『友愛』精神を出発点として、東アジア各国の中長期目標となるべきだ」と語り、特に「日本はこの構想を通じて、中米両国の間で自らの政治的・経済的利益を守る道を見出すことができる」と指摘する。最後に、鳩山氏は「友愛論」の視点に立って、最大の隣国である中国との関係を重視している。民主党内にも異なる意見はあるが、主要リーダーや選挙綱領の対中政策に関する記述は、いずれも自民党とは異なる特徴が明らかだ。民主党の政権掌握は、中日両国間を隔てる3つの焦点が相対的に稀薄化し、両国関係が新たな段階に入ることを意味すると言えよう。たとえば鳩山氏は、靖国神社には参拝しないと何度も表明している。台湾問題に関しても、民主党は中日共同声明の原則を遵守し、台湾とは経済・事務レベルの関係のみを維持すると表明している。領土主権問題については、鳩山氏は両国の相互信頼関係に影響を与えないことを前提に、対話を行うべきだと主張している。こうしたことから、鳩山氏の「友愛外交」が、もし上述の通り、安倍元首相以来、自民党政権が推し進めてきた価値観外交の悪循環から脱することができたなら、とりわけ、自民党が冷戦思考を背景に形成してきた対中外交の制限を克服することができたなら、この民主党のリーダーは、必ずや「友愛」を基礎に、中国の主権を尊重して中国の内政に干渉しないことを前提に、中国と真の相互信頼を築き、中日の戦略的互恵関係を一層充実した、堅固で、揺るぎないものにすることができるだろう。「人民網日本語版」2009年10月9日

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