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日本の「海賊対処法」は海賊対策だけが目的?

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no_profile チャイナ7 쪽지보내기 메일보내기 홈페이지 자기소개 아이디로 검색 전체게시물 09-06-22 17:26 view 2,322回 コメント 0件

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日本の延長国会で重要法案とされてきた「海賊対処法」が、19日午後の衆議院本会議で再可決し成立した。同法は一見したところ、多くの国を困らせているソマリア沖の海賊問題を解決するために制定されたものだが、細かい点を追究すればおそらくそんなに簡単なものではないだろう。

 

「海賊対処法」にはいくつか注目に値する点があり、従来の「自衛隊法」の海上における警備行動の条文に比べて、派兵の手続きや保護の対象、武器の使用などで進展が見られた。

海上における警備行動令の実行範囲は、日本領海やその周辺海域に限定される。自衛隊が取ることができる行動は、日本国旗を揚げている船舶や日本人を乗せている船舶、日本企業が運航する船舶に限られ、正当防衛や緊急避難の場合しか武器の使用が許可されなかった。

 

しかし「海賊対処法」によると、自衛隊の派遣命令は国会を飛ばして首相が直接できるようになり、政府は処置がすんでから事後承諾を得るという形になる。また保護の対象となる船舶も外国船にまで拡大し、武器使用の制限もある程度緩和され、命令に応じない海賊船を追撃したり殲滅したりすることができるようになった。

 

この「海賊対処法」は、疑いなく自衛隊が海賊対処を名目に、いつでも積極的に海外に出撃するための法律的な逃げ道であり、程度の差はあれ日本が海洋政策を調整し、遠洋の攻防能力を向上させる重要な動向を示している。

日本の平和憲法によれば日本は専守防衛であり、長距離ミサイルや戦略爆撃機、攻撃的な空母などを持つことができない。そのため遠洋海軍の発展も長期にわたって制限を受けてきた。しかし日本は「普通の国家」として日本の海上での権益要求を推進する中、関係方面はずっと進展を試みて、できるだけ近海の防衛から遠洋の攻防への転換を図ってきた。

 

米国での同時多発テロ発生後、特に最近、日本は米国の支持のもとでこうした要求をさらに強化しており、海上自衛隊も装備を更新すし、海外へ出ることを試みている。

 

ソマリア沖の海域は、ヨーロッパとアジア、アフリカをつなぐ国際的海運の要衝だ。日本政府は3月に「自衛隊法」の規定により、海上における警備行動の名目で2隻の駆逐艦を派遣したあと、5月に再び2機のP-3C哨戒機を派遣した。これは海賊を取り締まる正義の行動だが、客観的に見れば日本は海上での軍事力の範囲を、太平洋からインド洋、大西洋まで拡大させている・・・。

 

平和的な発展は大多数の日本国民の要求である。しかし平和憲法の専守防衛という原則を抜け出そうとする新しい動向には、警戒するだけの値打ちはあるだろう。

「チャイナネット」 2009年6月22日

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