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日本の漁船一隻が12日、長崎県五島列島付近の海域で行方不明となった。この漁船には10人の船員がおり、そのうち6人は中国人で、いずれも浙江省舟山市の出身だ。 長崎海上保安署によると、日本人船員4人と中国人船員6人が乗った長崎市山田水産株式会社所属の漁船「第2山田丸」は11日長崎港を離れ、12日午前4時30分ごろ、五島列島福江島の西およそ85キロの海域でほかの漁船との連絡が絶えた。これをうけ長崎海上保安署はヘリコプターやパトロール船を派遣し、海上捜査に取り組んでいる。 また、長崎駐在中国領事館は長崎海上保安署、それに山田水産株式会社と連絡し関連交渉を続けている。 「中国国際放送局 日本語部」より …
フランスのドゴール空港の様子 ブラジルのリオデジャネイロ発のエールフランス航空の旅客機が、北京時間6月1日9時33分にレーダーから消えた。このエールフランス機には乗客と乗務員の合わせて228人が搭乗しており、乗客が生存している見込みは非常に少ない。 困難な捜索 行方不明になったエアバスA330はエールフランス航空447便で、乗客216人と乗務員12人の合わせて228人が乗っていた。現在、ブラジル空軍は捜索と救援活動を行っており、フランス空軍も1機の航空機を派遣して捜索にあたっている。ブラジル空軍の発表によると、エールフランス機はブラジルの東北565キロメートルで連絡が途絶え、最後の連絡はグリニ…
日本新華僑報の報道によると、中国の女性研修生6人が14日、日本の熊本県熊本市で記者会見を行い、地元の紡績工場で受けた不公平な待遇を熊本労働基準監督署に訴えたと発表し、別の1人の女性研修生も15日に加わったという。 7人の研修生は2006年1月、中国河北省のある仲介会社を通して来日し、熊本県のある紡績工場で働いていた。最初の基本給は4万円から4万5000円で、残業代は1時間350円から450円だったが、これは熊本県が定めた最低給料の基準を下回っていたことから、研修生たちは不公平な給与や待遇の改善を求めて熊本県労働基準監督署に訴え、熊本県労働基準監督署は昨年2月に同紡績工場に行政指導をした。 その…
中国経済の発展と人民元の先高感の台頭で、韓国のショッピングセンターにおける中国人観光客の購買力はトップになった。 これまでは、韓国を訪れる外国人観光客の中で、日本人観光客が最も気前が良かったが、今では、中国人観光客も日本人と同じように、韓国の有名ショッピングセンターで「VIP待遇」を受けている。 ロッテショッピングセンターの中国人観光客と日本人観光客の買物額で、中国人観光客が占める割合は昨年第1四半期はわずか14.6%だったが、円安と日本人観光客の減少により、第2四半期には28.9%まで上昇し、その後も上昇の一途を辿っている。特に第3四半期以降は、多くのの中国人観光客が韓国を訪れたため、その割…
駐中国米国大使館は3日、メディア向け特別活動を行った。同大使館のジョン・ハンツマン大使が映像メッセージを通じ、「米国は2009年、中国人約50万人に非移民ビザを発給した。前年比の増加幅は5％を上回り、このうち約20％は米国大学への留学生だった」と紹介した。 ハルツマン大使によると、駐中国米国大使館が発給した非移民ビザは、1979年時点でわずか4700件、うち留学生は770件だったという。わずか30年間で、米国に渡る中国人の数は、100倍以上増加したことになる。 駐中国米国大使館のLinda Donahue 参事官兼総領事（Minister Counsellor and Consul Gener…
2009年の中国の「飲食小康指数」（「小康」はややゆとりのあるという意味）は76.4％で、前年度より1.7％上昇した。 食習慣については、8割以上の市民が1日3食で、食事にかける時間は半数以上が20分前後だった。しかし5分の1の人は仕事や他の事情でよく食事の時間が短くなっている。 好みについては、四川料理が最も人気があり、多くの人が辛い料理を好むことが分かった。またマクドナルドやケンタッキーなどの西洋のファーストフードをジャンクフードだと考える人は8割以上に上った。 今回の「小康飲食調査」のテーマは「中国人の飲食習慣」で、飲食を通して今の中国人の生活状況や時代の変遷を見ることができる。 一番お…
米ニュージャーシー州にあるニューアーク国際空港で最近起きた事件。米国に留学中の中国人博士課程学生・蒋海松（28歳、男性）が、セキュリティチェックを強行突破してセキュリティゾーンに入り、中にいた女性とキスを交わした。空港はこの騒ぎで6時間も閉鎖され、乗客はセキュリティチェックの受け直しを余儀なくされた。100便以上が出発遅延となり、数千人の乗客が足止めされた。事件を起こした中国人留学生は、不法侵入の現行犯で逮捕され、500ドルの罰金処分を受けた。 米空港での中国人留学生の「キス」事件は、昨年クリスマスに米旅客機爆破未遂事件が起きたことで、米国が空港安全管理システムを見直し、空港でのテロ対策を強化…
経済環境のめまぐるしい変化を受けて、大学生の将来設計にも大きな変化が起こっている。「中国青年報」が伝えた。 中国青年報社調査センターが今年1-4月にUniversum社と共同で行った「2008中国大学生就業傾向調査」では、08年の新卒者のうち42.4％が外資企業への就職を希望し、19.2％が国有企業への就職を希望し、13.4％が政府部門への就職を希望し、6.3％が創業を希望しているという結果が出ていた。 だが11月下旬に中国青年報社調査センターが「騰訊網（QQ.com）」教育チャンネルを通じて09年卒業予定の1641人を対象に行った調査で、これらの比率に大きな変化が起こっていることがわかった。…
中国駐ムンバイ総領事館の張竜海領事は30日早朝、ムンバイのあるマハーラシュトラ州の州政府から再び、ムンバイのテロ事件による死亡者リストに中国人はいないとの情報を受け取ったと語った。総領事館はすでに、中国駐インド大使館を通じて、中央政府の関連部門のこの情報に対する確認を取っている。「新華網」が伝えた。 インドのムンバイでは26日夜から27日朝にかけて10カ所で連続テロ事件が発生し、少なくとも195人が死亡し、295人が負傷した。一部の外国メディアは、テロの犠牲者に中国人が1人含まれているとの報道を行っていた。 「人民網日本語版」2008年11月30日
世界最大のリサーチ会社ACニールセンは20日、「薬は健康に害がある」と考えている中国の消費者の割合は世界で最も多いという調査結果を発表した。「中国新聞社」が伝えた。 今回の調査は世界51カ国・地域の2万8千人を対象にネット上で行われた。 中欧・東欧・南米・北米では初期症状の際に薬を服用する習慣があるのに対し、アジア太平洋地域とベトナムでは薬で治癒するという消費者が最も多く、45％に達した。その次に多かったのがタイとインドネシアで、中国・日本・シンガポールの割合は33％でほぼ同じだった。 中国の消費者は、軽い病気だとひとまず様子を見て、自然に治らなければ薬を飲むという人が3分の2近く、今で薬を飲…
